この記事の目次
居宅介護支援事業所、大量閉鎖へのカウントダウン！
こうなることは誰が見たってわかっていたはずです。
居宅介護支援事業所（つまり在宅のケアマネ事業所）の管理者の資格として主任ケアマネジャーの資格を必須とするという制度改定が昨年4月に行われました。
あれ、主任ケアマネじゃないけど管理者やっている人いますよ。って、それは、今は経過措置で認められているだけなんです。
経過措置は３年。居宅介護支援事業所は主任ケアマネを確保しなければ事業所運営を継続できないという、事業所閉鎖へのカウントダウンを突きつけられたのです。
これを主導したのは誰か。厚生労働省・・・じゃないですよ。
こうなることは誰の目にも明らかだった。
厚生労働省の調査結果、４割強の事業所の管理者は主マネ資格なし
最近の調査でこのような結果が上がっています。
そりゃそうでしょう。ってかそんなこと知ってましたし、だれも驚きもしないですよ。
以前からこのブログでも何度も書いてきました。
主任ケアマネが複数いる特定事業所等もあるとは思いますが、
このままの計算でいくと、4分の1以上の居宅介護支援事業所はなくなる計算になります。
主任ケアマネが管理者をしている事業所は半数以下の44.9％。
管理者の交代なども雪崩のように起きる可能性があります。
これって、実はケアマネの質の向上という名目での居宅介護支援事業所の総量規制なんじゃないでしょうか。
残り３年間で主任ケアマネ研修を受けるか、主任ケアマネを連れてこないと、
今後の議論の展開によっては事業所は閉鎖になる可能性もあるということです。
現在、主任ケアマネが管理者をしている事業所であっても、
その主任ケアマネが退職したら、残りのケアマネは事業所閉鎖に伴い全員退職しなければいけない。
そんなバカな話がありますか？
これからの主任ケアマネ研修は居宅管理者をしていて主任ケアマネを持っていない人の受講が中心になってしまうでしょうし、
当然それ以外の人材育成は大幅に後れを取ることになります。
こんなの、質が上がるわけがない。
ケアマネの事業所管理者を主任ケアマネに限定したことで、小規模の事業所は未経験のケアマネを採用しにくくなりました。だって、ケアマネ実務経験５年ないと主任ケアマネの研修は受けられないし、主任ケアマネが一人はいないと事業所は閉鎖せざるを得なくなります。
求人情報も、ケアマネの募集はありますが、経験者に限定した求人情報が圧倒的に多くなっているように思います。
この管理者資格に主任ケアマネの資格を求めたのは誰あろう、ケアマネの職能団体である日本ケアマネ協会です。
ここにいる人たちは小規模のケアマネ事業所のことなんてまったく考えていないんだろう。未来あるケアマネを育成していこうという気持ちもないのだろう。それとも誰かに誘導されているのか？
ケアマネの敵はケアマネの職能団体だったという話。
主任ケアマネ資格を居宅介護支援事業所管理者資格にしてしまおうと言いだしたのは日本介護支援専門員協会です。
そして、事業所大量閉鎖が迫る状況に、経過措置の延期を要望しているとか。。。だって、そうなることわかっていたでしょ。
壮大な自作自演。どれだけの事業所が、どれだけのケアマネがこんな騒動に巻き込まれたのか想像はできないのでしょうか。
ケアマネ資格を取ったものの、どこも未経験ケアマネを採用してくれないと嘆いている人がどれだけいたか、どれだけのケアマネ候補の人材が失われたか、想像はできないのでしょうか。
全国の介護支援専門員の皆さん、いい加減、日本介護支援専門員協会にNOを突きつけた方がいいですよ。
最近のコメント