介護経営調査公表先送り、厚労省「選挙に配慮」
２０１８年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。
同調査は報酬改定に合わせ３年ごとに実施。無作為抽出した全国の施設の収支状況などを調べ、介護サービスごとの利益率を算出する。利益率がプラスなら黒字を確保できているとみなされ、介護報酬引き下げの対象になりやすい。前回の１４年調査では全体の利益率は７・８％で、財務当局が報酬引き下げを主張。最終的にマイナス２．２７％で決着した。
介護報酬の減額は利用者の負担減にもなるが、事業者の倒産や撤退などサービスの低下につながる恐れもある。関係者によると、今回の調査で、全体の利益率は３％強とプラス。引き下げ議論の焦点となりそうな通所サービスや訪問介護も、ともにプラスだった。
厚労省は当初、調査結果の公表を前回と同じ今月３日に予定し、それを受けて社会保障審議会介護給付費分科会での議論を本格化させる構えだった。しかし突然の衆院解散で延期され、日程は決まっていない。同省幹部は「（議論には）時間的な余裕がある」とするが、従来は９月下旬～１０月初旬に公表しており、今回は異例だ。５月以降は月２～３回開かれていた同分科会も９月１３日を最後に止まっている。来年度の報酬改定率は１２月下旬の予算案編成までに決まる。
介護事業経営実態調査の公表を選挙後に先送りをする理由について、
「選挙に影響を与えないため」という配慮を上げていますが、
この配慮って、誰のための配慮？何のための配慮？
国民のための配慮ではないことは確かです。
調査結果という情報はオープンにして議論をするべきところですが、それを隠さなければいけないというのはそもそもおかしい。
介護事業経営実態調査の調査目的は
介護保険法では、介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定するとされていることから、各々の介護サービスの費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的とする。
とされています。
介護報酬に直結する重要なデータです。
毎回、回収率が低いので、調査の方法であったり、事業所側の意識の問題なりも含めて様々な課題はあることは間違いありませんが、
これからの介護をどう考えるかというテーマで考えるならば重要な判断材料です。
それを選挙が終わるまで隠すというのは、議論は先送りにしてほしいと言っているようなものです。
でも、現場は待ったなしです。
隠したい情報があるから隠すということであれば、おそらく経営実態調査の結果はマイナス改定の影響を大きく受けているとみていいでしょう。
特に介護報酬のなかで大部分を占める通所介護と訪問介護でのマイナスは間違いないでしょう。
上の記事で、
利益率がプラスになっていたら報酬引き下げの対象になりやすい
と書いてありましたが、利益が出ないで事業なんか続けられるわけがない。
その感覚自体がすでにおかしいのではないでしょうか。
介護のフィールドにいる者から介護を選挙の争点にしていけるよう発信していきましょう。
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