安倍首相、介護職員のさらなる賃上げを言明 年末に具体策 財源は消費増税
安倍晋三首相は25日、今週28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明した会見の中で、介護職員の賃金をさらに引き上げる方針を打ち出した。
「介護離職ゼロ」に向けてサービスの整備を加速していく意向を改めて示し、「最大の課題は介護人材の確保」と指摘。「他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進める」と言明した。いつ、どうやって、どれくらい引き上げるかはまだ決まっていない。政府はこれまで、対人サービス業を「競合他産業」と位置付けて介護職員との賃金の差を埋めてきたが、今後は全産業平均との開きも念頭に検討を進めていく。キャリアアップの仕組みを整備したり職場に定着させたりする観点から、一定の経験を積んだ中核的な人材の処遇改善を優先させる案も出ている。
給付型奨学金の拡充や幼児教育の無償化なども含めて年内にまとめる新たな政策パッケージへ盛り込む。内閣府の担当者は、「年末までに具体的な内容を決める。いつ実施するかはそれから」と説明。来年度の介護報酬改定には間に合わず、手を打つのがその先になる可能性は低くないとしている。
衆議院の解散が決定し、マスコミは小池都知事の新党をめぐるドタバタ劇を追っていますが、
このところ選挙は政策を問うというよりも、
等の代表の顔による人気投票の感が強くなっている印象もあります。
これから各党の政策が打ち出され、議論も深まっていくかと思われますので、
また後日、それはこのブログでもまとめてみたいと思っていますが、
小池百合子代表がディベートに出てきてもいつも話の中身が空っぽなのであまり期待していません。
そして、解散を決めた安倍首相は介護職員のさらなる賃上げを明言しています。
これは消費増税分の使い道について、「子育て支援」「人づくり革命」というキーワードを使っていました。
それだけではなく、社会保障全体に使っていくというメッセージを発することで、
高齢有権者を取り込もうという意図が見られています。
２０２０年代初頭までに、５０万人分の介護の受皿を整備する。最大の課題は、介護人材の確保です。これまで自公政権で月額４万７,０００円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めます。
子育て、介護。現役世代が直面するこの２つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今、実行しなければならない、そう決意しました。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。
介護報酬改定には間に合わないが、介護職員処遇改善加算を上乗せするという見方も強くなっています。
ただ、今度の介護報酬改定も介護保険サービスの柱でもある訪問介護や通所介護といった主要サービスは
軒並みマイナス改定になると予想されています。
事業の継続性が確保されなければ、処遇改善もくそもあったものではありません。
ちょっと儲かればたたかれる永遠に続くモグラたたき、介護事業に未来はないのか。
介護や社会保障が今回の選挙での主要な争点になるということはないと思っています。
ここに声を上げていかなければ、日本の介護は変わっていかないのではないでしょうか。
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