改正介護保険法成立。３割負担ばかりが注目されますが・・・

現役並み所得なら３割負担＝改正介護法が成立、１８年８月引き上げ

　現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の２割から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が２６日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
　引き上げは２０１８年８月を予定。一部の高齢者には負担増となるが、介護給付費が２０００年度の制度開始時と比べ、約３倍の１０兆円超に膨らむ中、制度維持には所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが必要と判断した。
　厚生労働省は、単身者の場合は年収３４０万円（年金収入だけなら３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は同４６３万円以上を３割負担とする方針。その数は、サービス利用者の約３％に当たる１２万人という。
　４０～６４歳の現役世代が支払う保険料（労使折半）に関しては、「総報酬割」と呼ばれる新たな計算方法を導入。給与水準が比較的高い大企業の社員らに、より多くの負担を求める。１７年８月から保険料の半分に適用し、２０年度に完全移行する。

改正介護保険法が参院本会議で可決され、成立しました。
ニュースなどでも報道されていますが、やはり注目は自己負担の部分で「３割負担」がクローズアップされています。
ただ、現時点の所得要件で考えればサービス利用者のうち該当するのは３％。
２割負担が導入されたときは全体の割合の１０％が該当でしたので、
地域格差もあると思いますが影響は限定的と考える方がいいかもしれません。

それ以外の大きな変更としては
・療養病床→介護医療院への転換
・要介護状態改善による市町村へのインセンティブ
・保険料の総報酬割の実施
・共生型サービス

というところですね。

特に注目したいのが共生型サービス。
共生型サービスはいわゆる富山型デイサービスのように、
介護保険事業所が障害福祉サービスを一元的に提供できるようになるということで
いわゆる65歳の壁が少し低くなるという印象を受けます。

共通する部分もありますが、専門性も異なるサービスの提供、
これも課題は多いと思いますが、限られた社会資源を最大限に活用していくことが求められています。