介護報酬改定へ審議会が議論開始 論点に生活援助や科学的介護、通所、処遇改善
介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に会合を開き、次の2018年度の改定に向けた議論を開始した。
厚生労働省は現時点で想定している主な論点を提示。生活援助を中心とする訪問介護の人員基準を緩和し、それに合わせて報酬を引き下げることの是非を盛り込んだ。エビデンスに基づく効果的な自立支援を重視する「科学的介護」を推進したり、見守りセンサーやICT、ロボットを活かした効率化を促したりすることも含まれている。
今後のスケジュールはおおむね例年通り。これから月2回程度のペースで開催し、秋から具体的な施策を固めていく各論の協議に入る。年末に大枠の方針を決定し、1月下旬か2月上旬には新たな報酬・基準をアナウンスする予定だ。
厚労省はこの日、
○ デイサービスとデイケアの役割分担・機能強化
○ 小規模多機能や定期巡回・随時対応サービスなどの提供量の増加、機能強化、効率化に向けた人員基準・利用定員のあり方
○ 特養の医療ニーズや看取りへの対応力をさらに強化する仕組み
○ 入院・退院時のケアマネジャーと医療機関の連携の強化
○ 新たな「介護医療院」の報酬・基準のあり方
などの論点も提示した。このほか、障害者も受け入れる「共生型サービス」やケアマネの「特定事業所集中減算」、介護職員の「処遇改善加算」などのあり方も重要なテーマとなる。
平成30年の介護報酬改定に向けた議論が社会保障審議会介護給付費分科会でスタートしました。
ここまでの論点の整理と報酬改定までの具体的なスケジュールが示されています。
【平成29年】
４月～夏頃 ： 各介護サービス等の主な論点について議論
事業者団体ヒアリング
平成28年12月の介護保険部会意見書や療養病床の在り方等に関する特別部会意見書に盛り込まれた事項等について、おおむね月２回ペースで議論
＜検討事項の例＞
・通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化
・小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の、サービス提供量の増加や機能強化・効率化の観点からの人員基準や利用定員等のあり方
・特別養護老人ホームの施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組み
・入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携
・ロボット・ＩＣＴ・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準等のあり方
・訪問介護における生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方
・介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策秋頃～12月 ： 各介護サービス等の具体的な方向性について議論
12月中旬 ： 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめ
※地方自治体における条例の制定・改正に要する期間を踏まえて、基準に関しては先行してとりまとめを行う。平成30年度政府予算編成
【平成30年】
１～２月頃 介護報酬改定案 諮問・答申４月 介護報酬改定
おおむね月二回ペースでの議論が行われていきますが、
大筋についてはすでにこのブログでも触れてきたような内容になってくることでしょう。
要は、スケジュールの中で＜検討事項の例＞としてあげた内容をポイントにしていきますよと考えていいでしょう。
やわらかい表現で書いているようですが、少々乱暴に言い換えると・・・
・通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化 → 「機能訓練等ADLの改善につながらない通所は報酬減らすよ。あ、通所リハは時間短くして」
・小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の～ → 「小規模多機能と定期巡回をくっつけた事業所作れない？」
・入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携 → 「ケアマネの仕事の内容で評価していく。医療連携できないケアマネはいらない」
・ロボット・ＩＣＴ・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準等のあり方 → 「人手不足を補いたいし、この分野で世界的にリードしていきたい」
・訪問介護における生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方 → 「人員基準も緩和するから（という建前で）報酬削るよ」
・介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策 → 「最初から報酬あまり削れないしなぁ・・・」
という感じでしょうか。
具体的な介護報酬が示されるのはいつも通りぎりぎりになってからだと思いますので、
慌てふためかないようにしっかり情報収集をしていきましょう。
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