介護保険３割負担、１８年８月から 現役並み所得高齢者
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合、自己負担の割合を現行の２割から３割に引き上げる時期について、厚生労働省は２０１８年８月からとする方針を固めた。来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
対象は年金収入だけで年収３８３万円以上の単身者など、現役世代並みの所得がある高齢者。利用者のうち数％とみられる。
介護保険の自己負担は原則１割だが、単身で年金収入だけの場合で年収２８０万円以上といった高齢者は昨年８月から２割に引き上げられている。今回はそれに続く負担増となる。
毎月のサービス利用料の自己負担上限額は、１７年８月から一部が引き上げられる。課税所得が１４５万円未満で市区町村民税が課税されている人がいる世帯の上限額は、月３万７２００円から４万４４００円になる。
突然の決定のように思っている方も多いかと思いますが、
おそらくこれも既定路線で、その時期を模索しているだけという状況だったように思います。
利用者負担を拡大へ。迫る利用者負担3割の世界。
これは今年の8月に書いた記事ですが、それでも、こんな早く3割負担が実現するとは思っていなかったです。
強気の社会保障国民会議。自己負担一律一割見直し、予防給付廃止、負担上限引き上げへ。
これは2013年の記事ですね。
2割負担にするか3割負担にするかという議論はすでにこの時にもあったわけです。
介護保険部会でも、医療保険との整合性を図るという文言がかなり頻繁に出てきていることから、
これは意地でも3割負担にしていくんだろうなという印象は受けていたのですが。
支払うだけ支払ってきた保険料。
利用するときには自己負担が３割というのは、納得ができないという方も当然多いと思います。
介護保険料未払いで未納分がある方のペナルティとしての給付制限が３割負担。
天引き以外の納付の65歳以上高齢者にとっては、
だったら、払わなくて済むのであれば払うだけ損なんじゃないか、
必要になったときに納付をして3割負担で利用すればいいじゃないか、
もしくはあえて介護保険のサービスを使わなくていいんじゃないか、という意見が当然でてくるでしょうね。
はたして、介護保険制度は社会保障制度としての信頼性は維持していけるのでしょうか。
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