介護２割負担、対象拡大も 厚労省検討着手、委員から懸念
厚生労働省は十九日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、サービス利用料の二割を自己負担する対象の拡大について、議論を始めた。部会の委員からは二割負担の対象を広げれば、要介護度の重度化や介護離職の増加を招くと懸念する意見が相次いだ。
介護サービスの自己負担割合は昨年八月、一定以上の所得がある人は一割から二割に引き上げられた。
厚労省は部会で、自己負担額が高額になると保険から一定額を払い戻す仕組みがあり、実質的な負担率は１２・６％にとどまるとの推計を説明。介護保険制度の持続可能性を高めることを目的に、二割負担の対象拡大など自己負担割合のあり方を論点として示した。
これに対し、斉藤秀樹委員は「サービスの利用を遠ざけることになる。重度化を招き、結果的に介護離職を増やす」と指摘。花俣ふみ代委員も「（自己負担が二割となった世帯では）毎月の家計に影響が出ていて、先行きの不安を訴えている」と主張した。別の複数の委員から「負担能力のある人に担ってもらうべきだ」との意見も出た。
四十～六十四歳の現役世代が健康保険組合などを通じて払う介護保険料の計算方法について、大企業の従業員ら収入の高い人がより多く負担する仕組み「総報酬割」の導入の必要性も検討した。佐野雅宏委員は「現役世代の負担が一気に増える」と慎重な考えを示した。
介護保険部会で議論が行われているのは利用者負担の拡大についてです。
なぜそこまで声高に議論がされているのかというと、今回の介護保険部会において提示された資料にあります。
2割負担導入前に、利用者負担を２割にすることで、サービスの利用を控える利用者が出てしまうのではないか、という懸念があり、
慎重に議論がされていたのですが、実際、サービス利用を控える利用者はあまりいなかったというデータが示されています。
つまり、対象者に関しては、2割負担は十分に負担できる経済能力があったし、必要な負担として支払われているということです。
今後、対象者を拡大しつつ、医療保険との足並みを整えながら三割負担を導入するケースも出てくるでしょう。
そうなったら、正直、介護保険料を支払うのがばかばかしく感じるのではないでしょうか。
所得が多ければ負担を多く支払い、サービスを受けるときに３割負担。
これ、介護保険料を未納していた場合のペナルティも給付制限で自己負担３割になるわけですから、
所得があるというだけで最初からペナルティを科されているのと同じということですよね。
公共の福祉のためというだけで理解を得ることは難しいでしょう。
そして、利用者負担３割時代の事業所運営はさらに難しい局面を迎えることになるでしょう。
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