これまで政府の強力なバックアップのもと、介護ロボットの開発がすすめられてきましたが、
ついに介護ロボットの導入が介護報酬として算定されるようになります。
ロボ導入施設の介護報酬加算へ 政府、市場拡大へ１８年度改定から
政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を固めた。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始する。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、２０１８年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。
実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し来年度も継続的に実施する。全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかデータを収集し分析する。
職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定だ。来年度以降は実験規模を拡大してデータを採取し、１８年度の介護報酬改定に向けた議論で活用する。
ということで、今回の報酬改定で導入されるのは介護施設でのロボット導入による介護報酬への加算というものです。
つまり、在宅の利用者が福祉用具としてレンタル等で利用するというものではありません。
在宅での導入については、施設での実証ができてからという流れで、
高齢化社会のピークといわれる2025年に照準を絞って考えているのかもしれません。
ロボ加算をどのくらいの単位数で設定するのか。
また加算取得の要件としてどのような基準を設定するのか。
利用者一人当たりに何台とか、どのくらい稼働していたかとか、安全運用のための研修の実施をしたかとか、点検を実施しているかとか、
そういった細かい内容も要件として定められるのかもしれません。
その結果として、職員の負担が増える可能性も考えられます。
また、利用者側からは、介護ロボットを使って職員はその分、楽をしているのに、
どうして加算として余分に自己負担を支払わなければいけないのかという意見も出てくるでしょうね。
一台あたり数百万円～数千万円ともいわれる介護ロボット。
政府は介護ロボットの研究・開発・実証に多額のコストをかけていますが、
それを操作することになる人材の確保の面でのフォローの方が現時点では急務ではないでしょうか。
最近のコメント