保育士給与、２％増を表明＝介護士も月１万円引き上げへ－安倍首相
政府は２６日、安倍政権が重視する「１億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、２０１７年度から保育士については実質２％の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約１万円引き上げる方針を明らかにした。
首相は席上、「（処遇改善は）財源を確保しつつ、１７年度から実行する。来月中に『ニッポン１億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、１７年度予算案で保育・介護合わせ２０００億円程度の財源を確保する見通し。
保育士の平均月収は約２２万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約４％になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体系を構築し、他のサービス業との賃金格差の解消を目指す方針を打ち出した。
これに先立ち、自民、公明両党は首相に対し、保育・介護士の処遇改善などを求める提言を行った。首相は、「ニッポン１億総活躍プラン」に反映させる考えを示した。
ニッポン一億総活躍プランについてはメディアなどでも議論はされていますが、
保育士にも介護保険で行われているような処遇改善が導入されていくのではないでしょうか。
保育・介護を合わせて2000億程度、ということですのが、今回保育の面で注目が集まっているので、
介護の分野にどの程度の予算が組み込まれるのか。
処遇改善加算については、昨年度末にこのような記事が掲載されています。
介護職員処遇改善加算Iを届け出た事業所、要件上回る1万3170円の給与増―介護給付費分科会
2015年度の介護報酬改定で新設された「介護職員処遇改善加算I」を届け出た事業所は、要件となっている「加算II（従前の加算I）の給与増に加え、さらに1万2000円相当の給与増」を超える1万3170円の給与増を行っている―。
このような調査結果が、30日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会、および分科会の下に設けられた「介護事業経営調査委員会」に報告されました。
正直、周囲を見ているとそのような影響が全く感じられないのが不思議なくらいです。
1万3000円も給与増しているなんて、しかも、そのうち定期昇給が半数以上あるなんて、正直なところ信じられない数字です。
現時点で加算Ⅰはほぼ大多数の事業所が算定をしていますよね。
これに上乗せして1万円分給与が上がれば、
処遇改善加算Ⅰを算定している事業所の介護職は2015年4月から2万3000円上がることになります。
それなのに、なぜ介護職員の離職率は改善されず、なぜ人材不足は続いているのか。
処遇改善の仕組み自体に問題があるのに、その課題についての見直しをしないまま、他の業界にも導入しようというのでしょうか。
最近のコメント