逆転判決。認知症男性JR事故死、監督義務について、家族の責任なしと判断。その理由は・・・

＜認知症男性ＪＲ事故死＞「家族に責任なし」監督義務を限定

　認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。
　認知症の高齢者の急増が見込まれる中、介護する家族の監督義務を限定的にとらえた判決で、今後は介護を担う家族が賠償を免れる例が出てきそうだ。
　２００７年に愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）が１人で外出して列車にはねられ死亡した。ＪＲ東海が「列車に遅れが出た」として、男性の妻（９３）と長男（６５）に約７２０万円の支払いを求めた。
　民法は、責任能力のない精神障害者らが第三者に損害を与えた場合、監督義務者が責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている。裁判では、妻と長男は監督義務者に当たるかが主に争われた。
　１審・名古屋地裁は１３年８月、長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて２人に全額の支払いを命じた。２審・名古屋高裁は１４年４月、長男の監督義務は否定したが、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約３６０万円の賠償を命じた。
　これに対し、小法廷は「民法が定める夫婦の扶助義務は相互に負う義務であり、第三者との関係で監督義務を基礎付ける理由にはならない」と判断。一方で「自ら引き受けたとみるべき特段の事情があれば、事実上の監督義務者として賠償責任を問うことができる」とした。監督義務者に当たるかどうかは「同居の有無や問題行動の有無、介護の実態を総合考慮して、責任を問うのが相当といえるか公平の見地から判断すべきだ」と指摘した。
　その上で、「妻は介護に当たっていたが自身も要介護度１の認定を受けていた」と指摘。長男についても「２０年以上同居しておらず、事故直前も月に３回程度、男性宅を訪ねていたに過ぎない」とし、いずれも男性を監督することはできなかったと認定した。
　裁判官５人全員一致の意見。岡部裁判長と大谷剛彦裁判官は「長男は事実上の監督義務者に当たる」と述べる一方、「デイサービスを利用する見守り体制を組むなど、問題行動を防止するために通常必要な措置を取っており、責任は免れる」などとする意見を述べた。

これまでも何度かこのブログで取り上げてきた認知症男性がJR東海の電車にはねられ、JR東海から損害賠償を求められた裁判の最高裁判決が出ました。

・名古屋認知症徘徊鉄道事故、控訴審判決5割減額。認知症を支える家族の責任と社会の責任。
・JR東海、踏切で列車事故の認知症高齢者遺族への損害賠償。その判決は。

今回の判決では、
認知症高齢者の妻は「監督義務者」にあたらないとして、JR東海の訴えを棄却。家族側の勝訴が確定しました。
争点になっていたのは、妻の監督責任についてですが、
監督義務については同居している夫婦だから責任を負うということではなく、
同居していた妻自身も要介護１の認定を受けており、監督義務者としての責任はないという判決がされました。

この判決について、理解しなければいけないのは、
家族に認知症高齢者の監督義務がないということではなく、その状況によって総合的に判断が必要だということです。
このような事故があったとしても、今回の判例通りに家族の責任が免責されるわけではありません。
同居しているのが認知症高齢者の「監督義務者」であれば、こういった事故防止のために
自宅に閉じ込めることもやむを得ないのか。
やはり介護家族にかかる負担は果てしなく大きいという事実は何ら変わりないのです。

今回の事故でJR東海が受けた損害は振替輸送の費用負担や人件費など合わせて720万円ということですが、
やはり事故によって社会的な損失を受けている事実は間違いなく、
在宅介護に携わるものとしてはこのような事故が起こる前に何らかの方法をとることができなかったのか、
やはり振り返ることは必要ではないでしょうか。