社会福祉法人や介護福祉士の制度改革、関連法案が実質審議入り
衆議院・厚生労働委員会は8日、社会福祉法人の改革を柱とする「社会福祉法」などの改正案の実質的な審議を始めた。今後の運営に大きな混乱がなければ、法案は今国会中に成立する見通しだ。
社会福祉法人の改革は、運営の健全性を高めて体質を改善することが狙い。厚労省は今回、いわゆる「内部留保」の問題などで世論の批判が強まったことを受け、昭和26年に制度ができてから初となる大改革に踏み切った。
改革の目玉は、持てるリソースをできるだけ社会に還元させるルールの導入だ。事業の運営に不可欠な財産以外は、高齢者の介護や低所得者の支援といった本来の機能を強化するために充てたり、地域の課題を解消するために使ったりすることを義務付ける。税制の優遇や補助金などで支援を受けており、多様なニーズに応えて福祉に貢献していくことが存在意義とされているため、こうした見直しが必要だと判断した。
あわせて、健全性・透明性の確保に向けてガバナンスの仕組みを刷新する。中立的な第3者が入った「評議員会」を必置とし、そこに役員の報酬や選任・解任などに関する議決権を付与。財務諸表の公表や会計監査人のチェックを求めたり、不正を行った理事長への罰則を強化したりすることも盛り込んだ。
「養成施設ルート」も国試合格が必須条件に
今回の法案にはこのほか、介護福祉士に関わる制度の変更も含まれている。そのうちのひとつが、資格の取得に向けたプロセスの見直しだ。
具体的には、大学や専門学校などに通って資格を目指す「養成施設ルート」の条件に、国家試験の合格を段階的に加えていく。現場で経験を積んでいくルートとの整合性をとり、専門職としての資質の向上にもつなげていくことが狙いだ。2年後の2017年度から5年間を移行期間とし、7年後の2022年度から完全に義務付けるスケジュールとなっている。
また、何らかの理由で現場を離れることになった介護福祉士に、「福祉人材センター」まで届け出てもらう制度も新たに創設する。いわゆる「潜在介護福祉士」の人数や居場所を把握し、復帰を望む人に的確な情報の提供を行ったりすることが目的で、人手不足の解消策の一環として法案に盛り込んだ。
法案が今国会で成立すれば、こうした制度の見直しは来年度以降に実行されていく。野党からは議論を丁寧に進めるよう求める声も出ており、与党側は慎重に委員会を運営していく考えだ。
内部留保なんて、介護報酬が現金化されるまでの間の職員の給与や修繕の為の積み立てなどに消えていくものだって誰もがわかっていることなのに、
いまだにこれを主張し続けている厚生労働省。
役員の報酬を減らせというならまだ話も分からなくもないけれど、それを言い始めたら国会議員の報酬を減らせ、公務員の報酬を減らせの応酬になるだけでしょうけどね。
また、潜在介護福祉士の人数や居場所を把握するために届け出をするということですが、
これ、潜在介護福祉士側には何のメリットがあるんでしょうね。
介護の仕事をすることに魅力を感じなくなっているからか、働けない事情があって、
働こうと思えば福祉人材センターやハローワークや求人広告であったり、インターネットも含めて介護の求人の情報は
どこにでも目にする訳ですから、
あまり情報提供を受けるというメリットはないでしょうね。。。
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