自民 介護報酬引き下げに反対相次ぐ
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、来年度予算案の編成にあたって、財務省が、介護報酬の引き下げを求めていることについて、「介護サービスの低下につながりかねない」などとして反対する意見が相次ぎました。
自民党の厚生労働部会などの合同会議では、介護サービスを提供した事業者に支払われる介護報酬を巡って意見が交わされました。
介護報酬は、３年ごとに見直しが行われており、来年度予算案の編成にあたって財務省は、介護事業者の平均の収益率が８％と、一般の中小企業の水準を大幅に上回っているとして、来年春から引き下げるべきだとしています。
これに対し出席した議員からは、「介護サービスの低下につながりかねず、引き下げは認められない」という反対意見や、「介護職員の待遇改善の必要性など、現場の実態を踏まえていない」といった指摘が相次ぎました。
そして合同会議では、政府が、来年度予算案の閣議決定を来月１４日に行うことを目指していることから、年明けに改めて会合を開き、対応を協議することになりました。
そもそも収益率が８％っていうところが本当に実情を表している数字なのかを検証するところから始めたいところです。
自民党内でも介護報酬の大幅な引き下げについては異論も出ているようですが、
そりゃ４％とか６％のマイナスって話が出ていたら、そりゃおかしいだろって意見が出て当然というか、
あと三か月で報酬改定になる今になって何を言っているんだという感じです。
ひょっとしたらこれも、
社会保障費の削減に対しては党内でも精いっぱい議論しましたよ～、
ほら、処遇改善加算もこんなに増やすことできましたよ～、
とか言いたいんでしょうかね。
すべて茶番に見えてしまう。
もともとの報酬単価自体が下がったら介護報酬の単位数にかけて算定される介護職員処遇改善加算が少し増えても焼け石に水ですよね。
まあ、こんな議員もいるわけですから、まっとうな議論もできないってか、議員定数減らせ。
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