地域密着デイサービス創設へ。市町村指定かサテライト型、小規模デイサービスの生きる道は？

地域密着デイの基準を提示-厚労省、お泊まりデイのGLの内容も

全国介護保険担当課長会議で、かねてより議論されてきた小規模デイサービスの指定権者が市町村へ移行され、
新たに地域密着型デイサービスを創設することについて、
その具体的な基準などが示されました。

地域密着デイサービスの利用定員は一日18名以下。
ひと月の延べ利用者数を300名以下としています。

また、大規模事業所・通常規模型のデイサービスのサテライトとして指定を受けることで、
市町村指定の地域密着型ではなく、都道府県指定の指定事業所として残る方法も示しています。
サテライトって都道府県をまたぐので、指定権者の目も届きにくいだけでなく、
給付管理とかもいろいろ面倒なので、それはそれで問題があると思うのですが、
大手企業はこの方式を取っていくのでしょう。
連座制での締め付けはいっそう厳しくなるでしょうね。

新制度への移行は平成28年4月になりますが、1年の経過措置を設けるそうです。

これまで小規模のデイサービスの報酬を手厚くして、様々な事業者が参入をしてきましたが、
いまや厚生労働省にターゲットにされてしまっている小規模デイサービス。
報酬などが示されるのはやはりぎりぎりになるでしょうから、事業者には早めの対応が求められそうですね。