介護報酬改定、ケアマネの「特定事業所加算」見直しを検討へ
厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、質の高いケアマネジメントの提供に努める事業所を評価する加算、「特定事業所加算」の見直しを検討する。
２５日に開催した審議会で、ケアマネジメントに関わる報酬のあり方をテーマにとりあげ、今後の論点として扱う考えを説明した。加算の要件について、ケアマネジメントの更なる向上につなげる観点で再考するほか、取得のハードルを高めているものの緩和も協議する。
厚労省は２５日の審議会で、来年度の介護報酬改定に向けた今後の議論でも、特定事業所加算を改めて検討する考えを示した。検討の過程では、「地域全体のケアマネジメント」という視点を重視するという。これまでのところ、法改正で来年度から制度化される「地域ケア会議」や、更新研修が新設される主任ケアマネなどに関して、なんらかの形で要件を変える（加える）案が浮上している。
このほか、加算の取得を難しくしている要件の緩和も俎上に載せる考えだ。厚労省の調査によると、特定事業所加算をとれない原因となる要件で最も多いのは、「要介護３〜５の利用者が全体の５割以上」。この要件をネックとする事業所は増えており、昨年度は４９.６％が理由としてあげた。厚労省は背景に、軽度の要介護者が急速に増加しているなかで、要介護者全体に占める重度者の割合が減ってきた現状があるとみる。
厚労省は今後、こうした要件についての検証を進め、秋の審議会で具体的な提案を行う予定。
そもそも、要介護度３～５の利用者が全体の５割以上なんて要件があることで、
ケアマネは利用者を選んではいけない・正当な理由なしに拒否してはならない、というルールがある以上、
特定事業所加算を確保し続けるというものは難しく、経営的にも先行きを見通すことが難しいですよね。
集中減算などもそうですが、居宅介護支援事業所を安定して運営していくには理不尽なルールが多すぎます。
そこに、特定事業所加算の新たな要件として顔を出してきそうなのが、
地域ケア会議への参加などへの参加をして地域課題の解決に努めているかどうかという点なんだそうです。
ただ、地域ケア会議は地域包括支援センターが開くものであって、
基本的にはその会議への参加者も地域包括で決定します。
地域包括から声がかからなければ算定はできない加算になってしまうおそれもあります。
ヘタしたら、地域包括と同一法人が運営している居宅介護支援事業所の加算算定のために
地域ケア会議を開催するなんてことも起こりうるということです。
地域包括に一度嫌われたら、
利用者は紹介してもらえない・加算は算定できない、
となれば、そんな居宅ケアマネに生き残る道はないのでしょうか。
居宅に集中減算があるんだったら、
地域包括も利用者さんに紹介する居宅介護支援事業所が
特定の事業所に偏っていたら包括自身が委託費から集中減算くらうようにしたらどうなんでしょうね。
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