介護職員の賃金とサービス残業の実態。

介護職員の月給、全産業平均を９万円下回る　全労連調査

　介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べ約９万円低いことが、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合（全労連）の調査で分かった。サービス残業も、６割が「ある」と答えるなど、「低賃金で長時間労働」の実態が浮かんだ。

　調査は、昨年１１月～今年２月、特別養護老人ホームなど介護の現場で働く人を対象に実施し、６３６９人から回答を得た。

　調査によると、正職員の昨年１０月の賃金は２０万７７９５円と、厚生労働省が調べた、全産業の平均の２９万５７００円を約８万８千円下回った。

全産業の月額賃金の平均が29万5700円というのもにわかには信じがたい数字ですが。
これを改善していくために、次期介護保険改正では介護の人材確保のための報酬アップを考えているようです。
ただ、予防サービスの廃止など、サービスの総量が削減される中で、報酬の単価だけが上げられても、
介護職員の賃金が上がるとは思えません。

それ以上にこういった問題も見られています。

サービス残業も、6割が「ある」と答えた。「1時間以上」の恒常的な残業が2割近くあること、月「10時間以上」のサービス残業を強いられている人が2割強もある。休日や休憩、仮眠などの取得でも高水準で管理されている傾向があるのに、「まったくとれない」が2割にのぼり、人手不足が蔓延し、深刻な状態にあることがうかがえる。

一方、残業代の不払いもみられたという。「低賃金で長時間労働」の実態が浮き彫りになった。

なお調査は、2013年11月～14年2月、特別養護老人ホームなど介護の現場で働く人を対象に実施し、6369人から回答を得た。

施設での活動等のために、シフトを調整できなければ休みでも休日出勤をしたり、夜勤明けでもそのまま現場に残ったりと、
勤務時間外の給与に結びつかない労働というのも実際は横行しているのが現状ではないでしょうか。