介護保険「自己負担２割に引き上げ容認」
介護保険制度の見直しの議論をしている厚生労働省の介護保険部会は、一定以上の所得がある高齢者の自己負担を、今の１割から２割に引き上げることを容認する意見書の素案をまとめました。
しかし、焦点となっていた、対象となる所得の水準については明記せず、出された意見を列挙するにとどまっていることが分かりました。介護保険制度の見直しを巡り、厚生労働省は、一定以上の所得がある高齢者の自己負担をいまの１割から２割に引き上げるなどとした見直し案を示しています。
これについて見直しの議論をしている介護保険部会は、「高齢化に伴って介護費用の増加が今後も見込まれるなか、負担の公平化を図るためには、一定以上の所得のある人には２割の負担をしてもらうことが必要だ」として、自己負担の引き上げを容認する意見書の素案をまとめたことが分かりました。
しかし、焦点となっていた、対象となる所得の水準については明記せず、厚生労働省が示した年間の年金の収入で、高い方からおよそ２０％に当たる２８０万円以上という案を支持する意見のほか、それより対象を広げたり、絞り込んだりすべきだという意見があったとするにとどめています。
厚生労働省は、来月、意見書が正式にまとまったあと、引き上げ対象となる所得について、政府・与党と調整して決めることにしています。
賛否両論もあるかと思いますが、介護保険の自己負担が2割になることに関してはどうやらまとまりそうです。
ただ、焦点になっているのは一定以上の所得というその「一定以上」の水準です。
280万円という数字が具体的に上がっていますが、
高齢者の場合だと、現在受けている所得が少なくても資産が多かったりする方も多いというのが実情です。
そこにも不公平感を感じる人が当然多くなるはずです。
どこで折り合いをつけていくのかが注目ですね。
負担の公平化といいながらも、世代間での格差と言うのはますます広がる一方で、
今後も制度が存続するとして、
自分が介護保険サービスを利用する頃は何割の自己負担を支払うことになるのでしょう。
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