自立の価値=プライスレス。岡山市総合特区で自立への改善でポイント付与・換金。

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要支援から自立への改善維持に換金ポイント-岡山市の総合特区

 岡山市はこのほど、65歳以上の要介護・要支援認定者が自立状態まで身体機能を改善し、その状態を維持する努力を続けた場合、換金可能なポイントを付与する「介護予防ポイント事業」の創設を決めた。創設は来年1月。また、一定の条件を満たした最新機器を公募で選び、介護保険の適用を受ける福祉機器とほぼ同じ条件で貸与する「最先端介護機器の貸与モデル事業」も併せて実施する。

 いずれも、今年2月に指定を受けた地域活性化総合特区(岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区)の取り組み。

 「介護予防ポイント事業」は、過去に要介護認定や要支援認定を受けた65歳以上の人のうち、自立した生活が送れる状態にまで身体状態が改善した人が主な対象。自立を維持するため、介護予防教室や民間のフィットネスクラブなどに通った場合、換金できるポイントが付与される仕組みで、「1人当たり年間6000円程度を上限に支給する方針」(同市の新病院・保健福祉政策推進課)。また、高齢者が利用した施設にも、同じ条件でポイントが付与される。

岡山市での介護予防ポイント事業では、要支援の認定を受けても、自立状態まで改善した場合には換金可能なポイントを付与するということです。
自立と要支援の境界にいる人で、特に介護保険のサービスを必要としていない人でも、
要支援になってから自立になればお金がもらえる!と思えば介護保険申請・区分変更申請をするでしょうから、
逆に行政がパンクしてしまいそうな予感もしないでもないですが。。。

むしろ、介護保険の認定を受けずに自立の状態を維持している人にポイントを付与したいところでしょうけれど、
そうなると要介護状態の高齢者がサービスや制度に結びつかないまま地域に埋もれていってしまう可能性もありますよね。

デイサービスでの成功報酬も検討しているようですが、
要介護度改善の成功報酬に、居宅介護支援事業所の力量というものもあわせて評価してもいいのかなという気もしないでもないですが。

ただ、自立判定をネガティブなものとしてではなく、
自立と認められるということの意義を利用者自身が喜びに感じられるような制度であってほしいなと思います。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。