都道府県地域間格差1.6倍。膨張する介護給付費。

介護給付費、膨張続く　11年度は保険開始時の２倍超

　高齢化で介護保険の給付費の膨張が続いている。厚生労働省が３日発表した2011年度の介護保険事業状況報告によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は前年度比5.1％増の７兆6298億円で、過去最高を更新した。介護が必要だと認定された人は531万人で4.8％増。ともに保険制度が始まった00年度の２倍超に膨らんだ。
　介護保険サービスは原則、65歳以上で市町村から要介護認定を受けた人が費用の１割を負担して利用する。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は前年度比5.1％増の８兆2253億円となった。
　12年３月末の65歳以上人口は2978万人で、うち要介護認定者が占める割合は17.3％に上る。前年度を0.4ポイント上回った。00年度との比較では6.3ポイント上昇した。少子高齢化が進み、高齢者のうち75歳以上が49％までに増えるなかで、介護を利用する人とサービス提供にかかる費用の膨張が加速しつつある。
　65歳以上の１人当たりの給付費（サービスを利用しない人も含む）を都道府県別にみると、上位は中国・四国や東北、九州が占め、下位は関東や東海が多い。最も多い沖縄県（約31万円）と最下位の埼玉県（約19万円）で約1.6倍の開きがある。

高齢化が進み、後期高齢者の伸びが一層増える中、
すでに、介護保険の給付費・利用者負担を合わせた金額は8兆2253億円。
地域間の格差も広がっていますが、その要因は介護保険施設にかかる給付によるもので、
人口に対して施設の配置が多い地域ほど一人あたりの給付費も多くなっているという現状もあります。
かといって、入所待機者の問題をそのまま放置しておくわけにもいきませんので、
歯止めをかけようがないですね。
要支援者のサービス（予防給付）の見直しを検討している状況ですが、
どこに給付が偏っているのかを考えれば、
焼け石に水という印象も否めず、
いたずらに混乱だけを招く結果になりかねません。