医療・福祉分野に入社する若者の4割は3年以内に離職。若者が働き続けられない理由は。

若者の３年以内離職、塾や飲食業で半数　医療も４割に

　厚生労働省は３１日、若者が入社してから３年以内に辞める離職率を、業種別や規模別に初めて公表した。２００９年３月に大学を卒業して就職した４３万人のうち、２８．８％にあたる１２万人が３年以内に辞めていた。
　業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。政府が雇用の受け皿として力を入れている医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも、長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。

医療・福祉・介護といった分野は離職率も高い業種であることは知られていますが、
若者の3年以内の離職率が4割。
不規則な勤務や賃金の問題もあるでしょうし、
ジェネレーションギャップやコミュニケーション能力などに起因する人間関係や
健康面でのトラブルによる離職も少なくないでしょう。
介護職員処遇改善交付金なども設定され、
離職率自体はいくらかの改善を示したと言われています。
ただ、これは不況の影響でほかに仕事を探すことが難しい社会情勢などもあり、
単純に比較はできないと思います。
そして何より、処遇改善交付金もほとんどの法人では一時金扱いをして
基本給を上げることを控えたことが挙げられます。
若者が将来の生活を考える上で、
基本給が上がるのとそうでないのでは、大きな差があります。
若者が働き続けることができないのはそういった原因があります。
そこを改善しない限り、若者の離職率を改善することはできないですし、
未来の介護を担う人材の育成も進まないですよね。