介護報酬改定案答申。デイサービスの時間区分変更の影響は?

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12年度の介護報酬改定を答申- 社保審介護給付費分科会

 小宮山洋子厚生労働相は25日、介護職員処遇改善交付金に代わる加算の創設などを盛り込んだ2012年度の介護報酬改定案を社会保障審議会(社保審)に諮問した。社保審介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)はこの日の会合で同案を了承し、小宮山厚労相に答申。12年度からの新たな介護報酬や各種基準が決まった。3月上旬にも告示される。
 答申では、昨年末に決まった1.2%の改定率を踏まえ、サービスごとの基本報酬や加算の算定要件、人員・設備・運営の各基準などを明記。また、年度末で終了する介護職員処遇改善交付金に代わり、14年度末までの「介護職員処遇改善加算」を創設することや、介護報酬の地域区分を国家公務員の地域手当に応じた7区分に見直すことなどを盛り込んでいる。

正直な印象、どこがプラス改定になっているのか理解に苦しみます。
まず、一番注目されているのが通所介護ですが、
現行では時間の区分として、6-8時間を採用している事業所が多いと思いますが、
改正後は、5-7時間と7-9時間に分けられます。
現行では6-8時間で算定するために6時間10分を利用時間としているところが多いので、
このままいくと、5-7時間での算定になり、大幅マイナスになります。
じゃあ、利用時間を延長するのかという議論がされているようですが、
これも利用者を置いてけぼりにした議論ですよね。
確かに、長時間利用や時間延長のニーズがあるとしても、
それがすべての方にあてはまるものではないわけですし、
7時間以上というのが長すぎると感じる利用者も多いと思います。
特に独居であったり、高齢者世帯であったりで、
デイサービスからもどって夕食の支度なんてことができなくなったり、
安否確認を兼ねた配食サービスの配達の時間に戻ってこれなかったり、
利用がしにくくなることは間違いないでしょう。
これ以外の介護報酬の改定についてはまた改めて掲載したいと思います。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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