介護給付費分科会・審議報告のポイント
社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）の議論の取りまとめとして了承された「2012年度介護報酬改定に関する審議報告」では、改定に向けた基本的な考え方として、▽地域包括ケアシステムの基盤強化▽医療と介護の役割分担・連携強化▽認知症にふさわしいサービスの提供▽質の高い介護サービスの確保―を提示。その上で、各サービスの報酬や基準の見直し案を示している。
いよいよ介護保険の改正にむけて、形が見え始めてきました。
上記のリンク先は、とても簡潔にまとまっているので、
介護保険事業者の皆様はぜひ一度目を通していただき、
自事業所サービス以外のところがどうなっていくのかも注目してみましょう。
いろいろ言いたいことはあるのですが。。。
まずひとつは居宅介護支援についてですが、
今回、予防委託の一人８件枠が撤廃される見通しです。
けれど、担当件数40件以上の逓減制は維持されたままになっています。
これ、地域包括の機能強化のために、
予防給付を居宅が受けやすくするための改正のはず。
地域にもよるんでしょうが、居宅の数に対して利用者が多い地域では、
予防を受ければ受けるだけ赤字になってしまうことが分かっているわけですから、
ケアマネも予防を持ちたくないわけですよ。
だったら、予防は逓減制と関係なく受けられるようにしてもらいたいですよね。
まぁ、個人的な推測ですが、
包括の機能強化といって予防プランの件数が減ったところで、
直営包括でない限り、できることは大して変わらないと思います。
それと、気になることをもうひとつ。
予防通所介護のアクティビティ加算の見直しが記載されています。
もちろん、アクティビティ加算といいながら、
カラオケだの風船バレーだの、
個別性のないただの集団レクリエーションが行われているという状況は
いかがなものかと思います。
けれど、これって、実は毎回ネタを考えたり、準備をしたり、
個人的な見解ですけど、
運動機能向上のプログラムよりも労力も負担もかかっていると思います。
それを、今になって急に見直すとかいうけれど、
通所サービスをそういったものに仕立ててきたのはどこのどいつなんでしょう。
これを、ろくに説明もなく、介護予防に効果がないとして、
それまで（信念を持って）従事してきた職員の思いをばっさり切り捨てるというのも
いかがなものでしょう。
何度かの改正を通して、筋がブレまくっているということについて、
制度設計側はなんの自覚もないのでしょうか・・・。
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