都、デイの宿泊サービスで独自基準案を公表
東京都は3月31日、通所介護事業所が提供する宿泊サービスについて、人員や設備、運営に関する都独自の基準案などを策定し、公表した。事業所に対して状況の届け出を求め、その内容をホームページ上で公表。基準を満たさない事業所には指導する方針だ。都の担当者は、「こうした基準の策定は全国初ではないか」と話しており、事業所の実態把握や利用者の安全確保などにつなげたい考えだ。
公表した基準案などについて都は、4月14日までパブリックコメントを募集しており、5月をめどに施行する予定だ。
基準案によると、届け出の対象になるのは、1か月に5日以上宿泊サービスを提供する通所介護、介護予防通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護の各事業所。宿泊サービスを「緊急かつ短期間の利用」と位置付け、宿泊日数について、▽連続30日を超えない▽要支援・要介護認定の有効期間のおおむね半分を超えない―と上限を設けた。
宿泊時間帯の人員基準は、介護職員か看護職員が1人以上。介護職員の場合は介護福祉士かホームヘルパーの有資格者が望ましいとした。また、責任者を定める必要も明記した。
1日に宿泊できる利用者数は、事業所の利用定員の半数以下。宿泊室は、1人当たり床面積7.43平方メートル以上の個室を原則とするが、個室以外の場合はパーテーションや家具で仕切ってプライバシーを確保することが必要とした。法に基づく必要な消防設備も求めている。
このほか運営基準として、▽利用申し込み者に対してサービス内容などを説明し、同意を得る▽宿泊サービスを連続4日以上利用する場合、居宅介護支援事業者と連携して宿泊サービス計画を作成する▽重要事項に関する運営規程を定める―なども盛り込んでいる。
いわゆるお泊りデイサービスに関して、東京都が独自に基準案を示しました。
あくまで「緊急」かつ「短期間」ということを明確に打ち出す一方、
連続30日を超えない、要支援・要介護認定の有効期間のおおむね半分を超えない、
と、基準自体はショートステイと同程度で、比較的ゆるいものとなりました。
宿泊室などの設備基準が示されるなど、
これが全国的にもひとつの基準となるのではないかと思われます。
もっと厳しい基準を設定して指導を行う可能性もありましたが、
ショートステイのベッド確保が難しいことや、
特養入所待機者の問題なども考えると、
こういった基準案もうなずけるところではありますね。
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