要支援認定、予防サービスが激増。軽度者切捨てに待った。

地域包括センター、直営化やケアマネへの委譲など

厚生労働省は8月23日に開催した第29回社会保障審議会介護保険部会において、地域包括支援センターの機能強化や介護予防事業の見直しなどを議論した。
2006年度以降、受給者数・費用額ともに要介護者よりも要支援者の伸び率が高く、軽度者の増加が顕著な傾向について、軽度者へのサービスを介護保険外とすべきかどうかが問われたが、出席した委員らの間では現行通り保険給付を支持する声が多数あがった。
齊藤秀樹委員（全国老人クラブ連合会理事）は「介護保険は“掛け捨て保険”という声がある。生活援助は外すべきではない。第2の後期高齢者医療制度のようになってしまう」と述べ、軽度者へのサービスを介護保険外とするなら国民に意見を問うよう同省に求めた。
木間昭子委員（高齢社会をよくする女性の会理事）も「軽度者への生活援助が重度化予防につながる」と同会に寄せられた意見を紹介しながら保険給付の維持を訴えた。
厚生労働省は、軽度者への予防サービスについて現状、機能訓練などのほかに見守りや配食といったサービスが手薄なことから、こうしたサービスを保険者の判断で実施し、予防給付か保険外サービスかにとらわれない総合的なサービスとして提供する方針を示した。

要介護者よりも要支援者の受給者数・費用額が増加しているという。
これを介護保険から切り離すなんて議論も行われているわけですが、
結局のところ、この問題の根本は要介護認定にあるわけです。
要介護認定の基準が厳しくなり、要支援の認定者になる確率が非常に高くなる。
サービスが必要な状態で要支援になる人が増えていけばケアプランが必要になるけれど、
予防プランを受けないケアマネが多かったり、ケアマネが委託で受けることのできる枠は8枠に
限定されているため、当然包括がケアプランを作ることになるわけで、
で、包括が予防プランに忙殺されて仕事をしていないという話になる。
そもそも要支援の認定者＝軽度者ではなくなっている気がします。