自己負担２割？誰のための介護保険。

要介護1も介護保険から外し、利用者負担を2割に――経済同友会

経済同友会は6月28日、介護保険制度への提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を　～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を発表した。
発表によると、「介護保険財政の持続性の向上」として、介護予防サービス利用者である要支援1・2に加え、要介護1の利用者に対しても保険対象外とする考えを打ち出した。また、利用者の自己負担も、現行の介護サービス費用の1割から2割に引き上げることが必要とした。
これらを実現した場合、2030年時点の介護費用は約17.7兆円、給付費は約15兆円と試算しており、今後の財源不足を補うためにも、2030年時点で介護費用を約1割圧縮する必要もあるという。
他にも、現物給付と現金給付の併用の検討や事業者に対する第三者評価の促進、ケアマネジャー利用に関して自己負担の導入など、介護事業発展のための施策を打ち出している。

まぁ、経済同友会の話なので、給付費削減の話が中心になっておりまして、
これを真に受ける必要はないと思いますが、
消費税を増やして福祉の分野に注入するといいながらも、
自己負担を２割にして、サービス利用を制限するって、
いったい誰のための介護保険なんでしょうね。。。
ただ、ケアマネジメントに自己負担を導入することであったり、
医療と介護の連携であったり、
重視されているテーマも多いので、そういった動向もチェックしていきたいですね。