導入４年 介護予防事業 優先する内容調査へ
厚生労働省が介護予防事業を導入して四年。介護費の増大を防ぐのが狙いだが、事業内容は市町村任せで、効果的な内容かどうか、ほとんどチェックされていないのが実態という。科学的な視点から事業内容が妥当か、そうでなければどうすればいいかを探る住民調査が、八月から一部の自治体で始まる。予防事業が変わるきっかけになるか。
「ほかの地域に比べ、どんな介護リスクを持つ高齢者が多いかを把握すれば、その地域で優先すべき介護予防事業の内容が見えてくる。調査は、事業効率化の第一歩となる」
調査は厚労省の依頼を受け、日本福祉大など全国十カ所の研究機関が共同で実施。調査研究を取りまとめる近藤克則・同大教授は、その意義を強調する。
高齢者はどの地域でも同じように足腰が弱り、認知症になりやすくなると思われがちだが、「実際は違う」と近藤教授は指摘する。
近藤教授らが、愛知県内や奈良県内などの九自治体（保険者）で要介護認定を受けていない高齢者を比べたところ、転倒リスクの高い人の割合では二倍、認知症の兆しを疑われる人は三倍の開きがあり、自治体ごとに特徴があった。人間関係の濃さや、平地か傾斜地か、といった違いが、その差を生み出しているとみられる。
「認知症のリスクが高く、転倒リスクが低い地域」では、転倒予防より、認知症の予防の取り組みを優先する方が、効率的な介護予防となる－これが近藤教授の考えだ。
八月から始まる調査は、愛知県の知多半島の十市町はじめ、全国二十の市町村に住み、要介護認定を受けていない高齢者約十万人が対象。
どんな原因で要介護状態になりやすい人が多いかを調べ、自治体や地域ごとに結果を一覧にする。自治体はこれを基に、手探りでなく、地域の要介護リスクを狙い撃ちした事業を行うことが可能になる。
ただし、予防事業に効果がなければ意味がない。事業に参加した人と、参加していない人のその後を比較し、参加した人に効果が出ているかも検証する。
介護リスクの調査では、社会参加の頻度や趣味、暮らしぶりなどについても聞く。「転びやすい人」「家に閉じこもりがちな人」など、要介護状態になりやすい人にはいくつかの特徴があるが、ほかにも要因がないかを見つけ出すためだ。
三年後に、どんな暮らしをしている人が介護を必要としやすいかを分析する。浮かび上がった“要介護の芽”を摘み、要介護状態になりにくい生活習慣を促す取り組みが、新たな介護予防策になる可能性もある。
調査研究費の一部は、厚労省や文部科学省の補助金で賄われる。
介護予防事業が開始されて４年。
その成果が上がったのかということについては、なかなか検証がされてきませんでした。
難しいのは、要介護認定の基準もコロコロ変わるので、
要介護・要支援認定者の数が必ずしもその実態を反映しているわけではないということです。
成果の検証が信頼の置けるものになりうるのかどうか、注意深く見守りましょう。
また、予防事業の参加者の多くは、もともと健康に強く関心を持っていたり、
地域の活動とのかかわりのある方だったりで、
必ずしも環境的にはハイリスク群ではない方だったりします。
そういう方は、公費を使った事業でなくても
（場合によってはお金を出しても）参加したりするものだったりするので、
だとしたら介護予防事業はどう展開していかなければいけないのか、
必要なのかも見直す時期なのかもしれませんね。
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