特養入所待機者撲滅へ。特養個室の面積基準緩和。

特養個室の面積基準緩和、８畳から６畳に

　長妻厚生労働相は１６日の閣議後記者会見で、特別養護老人ホーム（特養）の個室の面積基準を現行の１３・２平方メートル（約８畳）から１０・６５平方メートル（約６畳）に緩和する方針を明らかにした。
　一部屋当たりの面積を狭めることで建設コストを抑え、居住費も下げるのが狙い。６月にも省令を改正する。
　特養の整備を巡っては、これまでは４人部屋が中心だったが、国は全室個室の新型特養の整備を推進している。現在、入居定員の約２１％が新型だが、２０１４年度までに７０％を新型特養にする目標を掲げている。
　ところが個室の場合、介護保険の利用料とは別に、居住費が平均月６万５０００円必要で、低所得者は利用しにくい現状もある。入居待機者も約４２万人と推計されており、一部の自治体では、４人部屋の整備を進めている。
　このため、個室の面積基準を、４人部屋の１人あたりの面積程度に狭めることで、入居人員の増加も図りたい考えだ。居住費も５０００円程度下がる見込み。長妻厚労相は「利用者の自己負担も下がり、定員を確保しやすくなる」と説明している。

特養の入所待機者の問題を解決するために、
民主党はかねてから施設の拡充をテーマに上げてきました。
特養の個室面積基準を６畳程度に緩和することで、定員を確保しやすくしました。
それ以上に、問題はハコができてもそこで働く職員がいないということで、
そちらの問題をクリアしなければこの計画も絵に描いた餅にしかなりませんよね。