新宿区の行き過ぎたローカルルール。介護保険と障害給付の重複を認めず

新宿区　６５歳以上　障害給付認めず　介護保険を一律適用

　東京都新宿区が、新たに障害者手帳を取得した六十五歳以上の区民について、訪問ヘルパー派遣など介護保険と障害給付が同種サービスを定めている場合、介護保険を一律適用するとした独自のルールを作っていたことが分かった。介護保険より障害給付の方が手厚いサービスを定めている場合も、障害給付を認めていなかった。
　テレビのクイズ番組などでも知られ、難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）で闘病する篠沢秀夫・学習院大名誉教授（７６）が、障害給付を申請したのに受け入れられず、「本来受けられるはずの障害給付による在宅介護が、新宿区のみ受けられないのはおかしい」と指摘。独自ルールの存在が判明した。区は二日、「不適切かつ誤った運用で、ただちに改めた」と謝罪した。
　区障害者福祉課によると、国の障害者自立支援法は介護保険を優先的に適用するとした上で、障害者が障害給付を利用したサービスの上乗せを求めた場合は、自治体担当者が個別面談し、上乗せが必要か調査することになっている。しかし、区は昨年十月、「介護保険から障害給付への上乗せは行わない」とした運用ルールを内部で作っていた。
　同課は「財政への影響や調査にかかる人手を考慮した。実際にサービスが受けられなかった例は篠沢名誉教授以外はない」と説明している。

各自治体で設けているいわゆるローカルルール。
この新宿区のルールに関しては、まるで介護保険が万能で、
介護保険ですべてをまかなうことを要求するようなものです。
保険（半分は）でまかなわれる介護保険と、公費でまかなわれる障害給付。
そこに縛りを設けて公費負担の軽減をもくろんだというところなのでしょうか。
介護保険と障害給付の体系の整備というのも現政権に化せられた大きな課題でしょうね。