「地域雇用創造マネジャー制度」介護分野での起業支援

政府、雇用創出へ社会起業家育成　介護など、予算50億～100億円

　政府が検討している雇用対策の概要が21日明らかになった。介護、保育、環境保全などの社会起業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を来年２月にも創設し、年１万人程度の雇用を生み出す。介護などの重点分野での雇用創出を目指す「重点分野雇用創造事業」も始める。今月末にもまとめる経済対策に盛り込む方向だ。
　地域雇用創造マネジャー制度は、介護などに貢献する企業や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の創業者を育成する事業。ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業を支援する。研修を終えた人材を全国に派遣し、創業を促す。予算規模は50億～100億円を想定している。

社会起業家ブームに乗っかった政策のようにも思いますが、
そのためには介護の担い手になる人材の確保がまずは必要ですよね。