介護職員処遇改善交付金、申請率が上がらないわけ。

介護職員処遇改善交付金：事業者の申請率は７２％

　厚生労働省は１３日、介護職員の月給を１万５０００円引き上げるための介護職員処遇改善交付金について、都道府県が１０月３０日までに受け付けた申請が全国平均で事業者の約７２％だったと発表した。約４８％だった１０月９日時点に比べ２４ポイント上昇したが、都道府県別でみると３０ポイント以上の格差があった。
　申請率が高かったのは秋田（約８４％）、広島（約８２％）、福井（約８１％）、山梨（同）などで、低いのは宮崎（約５２％）、青森（約５６％）、島根（同）など。申請しない理由は「対象を介護職に限っているため（不公平になるので）困難」「事務作業が煩雑」などが多かった。

事務作業が煩雑だからとか、そんな理由で職員の待遇を改善しようとしないというのは、
経営者の感覚としていかがなものでしょう。
もしくは、そこまで国家財政を憂慮されているのか・・・。
申請しないなら申請しないはっきりとした理由を職員に示して欲しいですよね。
確かに介護職員だけに限定した交付金だけれど、
交付金をどのような形で支給するかについて、
たとえば事務職や看護職や相談員にも法人から横出しで支給したっていいわけですから、
それで職員の定着率が上がるというなら安いものという感覚があってもおかしくないと思いますが。
ただ、現在の仕分け作業を見ていると、
介護報酬の改定という本丸へ到達するのはまだまだ先が遠そうですね。