介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に
介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は16日、2009年4月の介護報酬の引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年8月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。前政権は「月給2万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
調査は介護職員約4千人を対象に8月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年4月に事業主に支払う介護報酬を3%引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せば「1人当たり月給が2万円程度増える」とも試算。介護現場では期待が高まっていた。
だが、今回の調査によると8月の月給は3月比で3.3%増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。
介護労働者の待遇改善という大きな目標に向けて打ち出された介護報酬の引き上げですが、
正社員の月給の増加は目標の2万円増加にはるかに届かない6475円増という結果になりました。
ただ、実感として基本給が上がっている事業所というのはそれほどないようで、
手当てという形で支給したりと、ベースアップにつながらないケースも多かったようです。
安心して続けていける労働環境となるにはまだまだ先が長いようです。
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