介護職員の離職率が改善！介護報酬改定の成果か？

介護職員離職率、２．９ポイント改善

平均賃金も０．７％増
　介護労働者の２００８年の離職率は１８．７％で、前年に比べて２．９ポイント改善したことが、３１日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
　同センターでは、「介護人材不足を受け、介護職場の改善が始まったことも背景にあるのではないか」と分析している。
　調査は昨年１０月１日現在で、介護サービス事業所と、事業所で働く介護職員らを対象に実施。５９２９事業所と、１万８０３５人が回答した。
　昨年９月３０日までの１年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、訪問介護以外の介護職員が２１．９％、訪問介護員が１３．９％で、全体では１８．７％。ただ、全産業の平均離職率１５．４％（０７年厚生労働省調べ）に比べると、依然として高水準にある。
　平均賃金は前年比０．７％増の月２１万６４８９円。職種別では、ケアマネジャーが月２６万７１２円、介護職員は月１９万６０１３円、訪問介護員が月１９万１４８５円だった。

離職率の低下に歯止めがかかった、というこの記事を受けて、
介護報酬プラス改定の期待感や、介護職員処遇改善交付金への期待感など、
政策に一定の評価が得られた、と判断するのは時期尚早かと。。。
現実的な問題として、
介護の現場から離れたところで、この未曾有の不景気。
どこへいっても求人は少なく、介護の現場で働いている人で、
それ以外にスペシャリストとして働けるスキルを持っている人はそれほど多くはありません。
だとしたら、待遇がよくなっているわけではないけれど、
我慢して働こうという人も増えている、というのが現実ではないでしょうか。