要介護認定新基準は軽度化偏重。早期見直しの必要性を考える。

要介護認定：１次判定、新基準で４割超軽く　２次の修正相次ぐ

　４月から運用が始まった新しい要介護認定の基準について、淑徳大の結城康博准教授（社会保障論）が全国１５自治体の約５０５０人を調べたところ、４割強の人がコンピューターによる１次判定で現在の要介護度より軽くされていることが分かった。新基準は厚生労働省が専門会議を設け検証しているが、調査は利用者の不信感を裏付ける形となり見直し論議に影響しそうだ。
　調査は専門会議メンバーの結城准教授が自治体にデータ提供を要請し、認定更新を申請して５月に新たな認定が出た例を分析した。１次判定では申請者の約４３％が現在の要介護度より軽度になり、現在と同じになった人は約３７％、重度になった人は約２０％だった。
　この結果を踏まえ結論を出す２次判定では、１次の結果をより重度に修正するケースが相次ぎ、最終的に現状より軽度と判定された人は約２３％にとどまった。２次判定に携わる各自治体の介護認定審査会メンバーからは「要介護３だった人が非該当にまで下がったケースがある」「１次判定で半分以上の人の要介護度が下がり、吟味して救っている」などの報告があった。
　要介護認定では市区町村ごとのばらつきが大きいとして厚労省は１次判定基準を改定。だが利用者らの批判を受け、経過措置として現在と異なる判定が出た人は希望すれば今と同じサービスが受けられるようにしている。

結局、予想通りの結果となったわけです。
経過措置が適応できる間はそれでいいのですが、
あくまで経過措置なので見直しを急ぐことが必要です。
こちらとしては経過措置で修正した結果しか確認することができないのですが、
申請者本人か家族は電話で役所（介護保険課）に問い合わせれば
本来の結果（一時判定の結果）を確認できるようなので、
疑問に思ったケースについてはご家族および本人に協力してもらうのもいいかもしれませんね。