介護報酬増えたけど 特養、待遇改善進まず 北海学園大・川村准教授が調査
介護福祉士やホームヘルパーなど介護職の待遇改善を目的に四月一日から介護報酬が平均３％増額されたものの、人件費増には必ずしも結びついていない実態が、北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）の調査で明らかになった。
道内の特別養護老人ホームが対象で、回答した施設の八割が、政府が示していた「月額二万円の給与増」を「実現不可能」とするなど、待遇改善による人手不足解消にほど遠い現実も浮かび上がった。
約三百施設を対象に、今年四月にアンケート票を送付、五月上旬までに七十施設が回答した。
「一人月額二万円の給与増」について八割の五十三施設が「まったく実現不可能」と回答。「おおむね実現可能」は二施設のみだった。増えた報酬のうち、全額を人件費に回すとしたのは二割強の十六施設。最多は「（報酬の）半分以下」で、四割の二十七施設だった。
人件費に回せない理由について、過去二回の報酬改定がマイナス改定だったため、「グループ企業の支援を受けてきたので、全額は回せない」との意見や、「（給与を月額二万円増なら）年額二千万円必要だが（実際の増額は）半額」と訴える施設もあった。
介護報酬は、介護保険制度に基づき、介護サービスを提供した事業者に支払われ、使途は決められていない。
川村准教授は「介護職の労働は過酷。その上、低賃金が改善されなければ、労働者は倒れるしかない。今回のような一時しのぎ的な対策ではなく、抜本的な改善策が必要だ」と話している。
まぁ、誰もが予想したとおりだったのかもしれません。
今回の介護報酬改定の目的は達成できなかったといってもいいかもしれませんね。
もちろん、その中でも待遇改善のために動いている事業者もあるわけですから、
そこで待遇の差、サービスの質の差が生まれてくるかもしれませんね。
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