【老人ホーム火災】介護保険事業者指定を廃止 彩経会、墨田区入居者受け入れ直後
群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で起きた１０人死亡の火災で、同施設を運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「彩経会」が、県から介護保険事業者の指定を受けながら休止届を提出し、東京都墨田区の生活保護受給者の受け入れを始めた直後に廃止を届け出たことが２２日、県などの調べで分かった。同施設ではその後、福祉施設としての申請や届け出は行わず、行政の監督が及ばない立場となったことで、ずさんな運営が拡大した可能性が浮上した。
群馬県によると、彩経会は平成１１年、ＮＰＯ法人として県に認証され設立。１３年２月１日には、通所介護（デイサービス）を行う目的で介護保険法に基づき事業者指定を受けたが、同日中に「利用者が集まらなかった」などとして休止届を提出した。
その後、１５年に同会の高桑五郎理事長が墨田区を訪れ、入居者の斡旋（あっせん）を依頼。墨田区によると、翌１６年２月から同区の生活保護受給者に同施設の紹介を始めたが、彩経会はその約２カ月後に、デイケアセンターの指定の廃止を届け出た。
以後は行政の指導を受けない「団体」として同施設を運営。近隣から「徘徊（はいかい）している人がいたので連絡したが、迎えに来ない」などと苦情が出る状態が続いていた。
一方、建築基準法では、１０平方メートルを超える増改築を行う際には建築確認申請の提出が必要だが、２１日に現地を視察した県前橋土木事務所の職員は「ぱっと見ただけでも配置図と違うようだ」と指摘。県は同施設が最後に申請を提出した１６年２月以降、無申請で増改築をしていたとの疑いを強めている。
出火当時、建物の構造は「まるで迷路のようだった」（内部関係者）との声もあるほど複雑になっており、群馬県警も、通行に不便な構造が避難の妨げになった可能性もあるとみて調べている。
高齢者施設でありながら介護保険の制度を使うわけではなく、
制度的な空白地帯で法の穴に巣くっていたようですね。
安定した収入源として、
墨田区との間で生活保護の高齢者を受け入れることについて、
何らかの取り決めがあったのかもしれませんね。
これはまだまだ氷山の一角で、
都市部の生活保護者の受け入れによる生活保護日を狙って、
劣悪なサービスを提供している闇ホームはまだまだたくさんあるのでしょうね。
一ヶ月前にもボヤ騒ぎがあったらしく、
常識的な頭があったらなんか対策をしようとしますよね。
まだまだ話題に事欠くことはなさそうです。
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