介護保険事業者の指定取り消し処分 高知
高知県は１２日、不正な事業運営をしていたとして、高知市桟橋通の「ぐりんぱ」（町田みどり社長）が運営し、訪問介護や居宅介護支援、福祉用具貸与などを行う４事業所について介護保険法に基づき３月１日付で介護保険事業者の指定取り消し処分にしたと発表した。県によると、同社は適正な職員配置をせずにサービス提供などを続けていた。不正請求額は約１２０万円に上る。また、高知市は同日、同社が運営する夜間対応型訪問介護事業所について３月１日付で指定取り消し処分にしたと発表した。加算金を含めた計約１２７４万円の返還を命じた。
２介護業者に対し指定取り消しへ／大分県
介護報酬を不正に請求するなどしていたとして、県内で介護事業を行っている２業者に対し、県は１３日、２８日付で介護事業者の指定を取り消すと発表した。
指定を取り消されるのは、臼杵市市浜で「デイサービスセンターはれやか・パート２」を運営する「妙元堂本舗」（今村純子社長）と、佐伯市長島町で「訪問介護曽根」を運営する医療法人明石会（曽根勝理事長）。
県によると、はれやかは、昨年８月の県の監査の際、通所介護をする際に必要な介護計画の作成を怠っていたほか、昨年６月に介護事業を開始した時に、虚偽の申請をして不正に事業者の指定を受けていたという。
訪問介護曽根は、有料老人ホームにヘルパーを派遣する訪問介護事業をしているが、サービスの回数を水増しするなどして、昨年１０月の１カ月間で、介護報酬約１２万円を不正請求したという。
不正請求の話題です。
ひとつは人員配置基準違反によるもの、
あとの記事で紹介されたふたつは計画作成の不備と水増し請求。
かつては不正請求といえば水増し請求・架空請求が目立っていたのですが、
それ以外のケースも増えてきています。
介護サービス情報公表制度による調査が浸透し、
それに基づく調査・改善の指示に対して、それが行われなかったりということで、
こういった事業所取り消しというケースが増えているのでしょう。
事業所側としたら、不正のチェックをされるためにわざわざ調査費用を負担しているわけで、
もうちょっと安くならないものかという気持ちもよくわかります。。。
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