06年度の社会保障給付費、1.5％増の89兆円
国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度に払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が89兆1098億円と前の年度に比べ1.5％増えたと発表した。医師の技術料である診療報酬の06年度マイナス改定で伸び幅は縮小したが、1950年度の調査開始以来、過去最高を更新し続けている。高齢化を背景に、社会保障費の増大に歯止めがかからない状況だ。
部門別の内訳をみると、年金が47兆3253億円と前の年度に比べ2.2％増。全体に占める割合は53.1％と最大で「受給者の増加で給付費が膨らんだ」（同研究所）。次いで医療費の28兆1027億円で同横ばい。介護や生活保護などの「福祉その他」は13兆6818億円と同2.3％の伸びだった。
年代別では高齢者向けが全体の約７割を占め、同1.4％増の62兆2297億円。国民１人当たりの給付費は69万7400円だった。
前年比１．５％増、過去最大を更新、社会保障費増大に歯止めがかからずと、なんだか社会保障費の増大で不安をあおるような見出しばかりが上ります。
けれど、実際問題、高齢者の人口は増える一方になっているわけで、
社会保障費が下がるわけがないという視点は持っていないといけないわけです。
もっと注目しなければいけないのはこのへん。
ただ、医療機関に支払う診療報酬を３．１６％減と過去最大の引き下げ幅にした影響で、統計を取り始めた１９５０年度以来３番目に低い伸びとなっており、国民所得に占める割合は０．０７ポイント減の２３．８７％にとどまった。国民所得比がマイナスに転じたのは９１年度以来１５年ぶり。
削られて削られた結果は結果として出ているわけです。
マスメディアは、社会保障費が増えている増えていると不安に煽ることで、
国民に、社会保障費をもっと削減するべきという思考を植えつけさせようとしているのでしょうか。
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