介護：離職・転職１４万４８００人 前年比４割も増加
家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多い。うち男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。
調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月～９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。
離転職者のうち男性が占める割合も増加傾向にある。およそ半数が４０～５０代の働き盛りで、０６年の男性離転職者は０５年（１万９１００人）の３４％増となっている。
介護を支える人材が不足していることはこのブログでも何度もお伝えしていますが、
介護のために仕事を失ったり仕事を変えなければいけない人も増えています。
記事に伝えられているように介護育児休業法が利用されていないこともひとつの問題ですが、
けれど、たとえ93日間をフルに介護に当てたとしても、それですべての問題が解決するわけではなく、
家族の個人の力で介護を支えるのではなく、介護を支える環境が大事なのです。
介護施設のうち、人材不足で定員に満たない利用者にしかサービスを提供できない状況で、
フルオープンすることができずにいる施設も少なくありません。
介護の人材不足が介護離職といった結果になって現れているケースもあるわけですから、
介護の人材不足が与える経済損失などを考えて、
介護報酬の見直しに反映させてもらえないものでしょうか。。。
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