「介護労働実態調査の結果」のあり方を問う。

介護事業者の事務負担を軽減―介護給付費分科会

　厚生労働省は7月17日、「社会保障審議会介護給付費分科会」（座長＝大森彌・東大名誉教授）を開き、介護サービス事業者の事務負担の軽減や、厚労省所管の財団法人介護労働安定センターが14日に公表した「介護労働実態調査の結果」を中心に議論した。介護サービス事業者の事務的な負担を軽減するため、「福祉用具貸与に関するサービス担当者会議」の開催時期を「必要に応じて随時」に、「介護保険施設などでの感染対策委員会」は「おおむね3か月に1回」にそれぞれ改めることを決定。「介護労働実態調査の結果」については、「介護は見込みのない職場ということを流布してしまう」など、調査の在り方自体を問う意見が相次いだ。

介護事業者の事務負担の軽減ということで、
義務付けられていた（あまり頻繁に開催する必要性がない場合の多い）会議の頻度を軽減するということで、
変な言い方ですが、架せられていた足かせが少し軽くなったということになります。
かといって、それが根本的な解決になるとは思いませんが。。。
それよりも、注目して欲しいのがこのくだりの部分。

「介護労働実態調査の結果」については、「介護は見込みのない職場ということを流布してしまう」など、調査の在り方自体を問う意見が相次いだ。

　続いて、介護労働安定センターがまとめた「2007年度介護労働実態調査の結果」について、厚労省の担当者が報告。介護労働者の昨年度の離職率は21.6％で、前年度に比べて1.3ポイント上昇したことや、介護労働者の約半数が「仕事内容の割に賃金が低い」という不満を抱いているなど、介護労働者の厳しい労働実態があらためて明らかになった。調査結果に対し、委員から「介護は見込みのない職場ということを流布してしまう」「データの出し方が不明確」など、調査の在り方そのものを問う意見が相次いだ。

確かにデータの出し方の不明確さはありますが、
「介護は見込みのない職場ということを流布してしまう」というのは、
実際、今の現状を見たら、そんな結論にいきつくのが妥当なんじゃないでしょうか。
そういった労働環境に追い込んできた厚生労働省の責任はどこにもないのでしょうか。
さまざまな項目から得られた介護労働の実態についての調査結果は、
今回は特に離職率や賃金に関する項目ばかりが目立ってしまっていますが、
それらの情報は介護労働の今を表す事業所の声でもあると思います。
しっかり分析して、今後につなげていって欲しいと願います。