インドネシアから来るはずの介護福祉士が集まらない？

日本での介護 応募者は伸びず

日本国内の介護の現場で深刻化している人手不足を補うため、インドネシアから看護師や介護福祉士を目指す人を受け入れるための選考が首都ジャカルタで行われていますが、これまでの応募者はことしの受け入れ枠を下回っています。
両国が結んだＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて、ことし看護師を目指してインドネシアから来日する人を選ぶための筆記試験は、これまで２回にわたって首都ジャカルタで行われ、あわせて２１３人が受験しました。インドネシアの保健省は、このうち２０８人に合格を通知しましたが、現在の職場を離れられないなどの理由から実際に来日できる応募者は１９８人にとどまり、ことしの受け入れ枠の２００人を下回りました。一方、日本で介護福祉士を目指す人も、募集期間を今週いっぱいに延長していますが、受け入れの上限３００人に対し、応募者は１０日の時点で１０３人にとどまっています。これについて、インドネシア政府の当局者は「日本側のＥＰＡ批准が先月にずれ込んだため、当初の募集期間が１週間程度と短かったためではないか」と話しています。看護師と介護福祉士のいずれのケースでも、日本の国際厚生事業団による面接が来週行われる予定で、最終的な合格者は、来月末にも来日し、日本語の集中研修のあと、全国の病院や介護施設で働きながら日本の国家資格の取得を目指すことになっています。

インドネシアから介護福祉士候補の外国人労働者を受け入れることに関してはこのブログでも再三お伝えしていますが、
介護福祉士候補労働者に関しては、３００人の枠を大きく下回る１０３人の応募者のみとなっています。
募集期間を延長するということですが、あまり効果は期待できない気がします。
なぜここまで集まらないのかというと、
ひとつは、インドネシアでは介護に関する公的資格がなく、介護が職業としてはまだまだ未成熟な分野であることが挙げられるかもしれません。
もちろん、以前からお伝えしているとおり、日本での就職希望者にも高いハードルが設定されていることもあげられます。
そこで気になるのが、質の問題です。
定員に満たなかったことで、受け入れる人材に質を求めなくなることが懸念されます。
予想通りといっていいのかどうか、前途多難なスタートとなりました。