消える介護事業所。減少する訪問介護事業所の今後は。

事業所、３カ月連続で減少　訪問介護、経営難で撤退か

　高齢化に伴う介護需要の急増が見込まれる中、自宅にホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所が昨年１２月以降３カ月連続で減少していることが、独立行政法人福祉医療機構の集計で分かった。
　２０００年度の介護保険制度導入以降、増加傾向が続いていたが、減少傾向が明確になったのは初めて。
　０６年度の制度改正で利益を出しにくい報酬体系になったことや人手不足などに伴う経営難、訪問介護最大手だったコムスンに対する事業所指定打ち切り処分といった規制強化の動きなどが背景にあるとみられる。
　地域によっては、事業所の撤退でサービスが受けられなくなる恐れもあり、今後の体制整備の懸念材料となりそうだ。
　同機構の調査では、０８年２月末の訪問介護事業所は前年同期比４５８減の２万７０１１。昨年５月をピークにコムスンへの処分の影響で４カ月連続で減少し、いったんは回復したものの、１２月以降は、また減少が続いている。

もちろん、コムスンが撤退した分、事業所数は減少しているというのは間違いないわけですが。
これまでと大きく違っていることは、
まず事業所の新規開設がめっきり少なくなっているということ。
もうひとつは、介護サービス情報公表制度の影響で実際に活動をしていない幽霊事業所の廃業届が増えたことでしょうか。
事業所廃業後のスタッフのキャリアプランや、利用者への引継ぎなどが、
十分に行われる状況ができているのかが一番気になるところです。。。
事業所数の減少は特に規模の小さい訪問介護事業所において目立っているわけですが、
小さな事業所にとっては常に淘汰される危機感を持ったサバイバル時代です。
確固たる理念や、スタッフの教育・研修が徹底されている集団が生き残ることになるのだと思います。