介護事業者の不正を暴く、介護保険Gメンにご注意を!

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豊島区、監査グループを「介護保険Gメン」に 体制整備

東京都豊島区は、高齢者の介護サービス事業者の不正調査を行う介護保険課の監査グループを、この4月から1名増員し、いわゆる「介護保険Gメン」に体制強化する。
同区介護保険課管理グループは編集部の取材に応じ、「介護保険Gメン」を整えることとなった経緯を語った。それによると、昨年度までの監査グループは介護保険課の職員2名によるもので、予算もなし。介護サービス事業者の不正を「張り込み」や「尾行」で調査する際に必要なビデオカメラなどは職員の私物を使用していた。
今年1月17日の「第23回社会保障審議会介護保険部会」でも、指導監査の担当職員数は、総合計で約8,800人いるが、人数よりもGメンのような精鋭の専門官を創設してはどうか、と提案されている。
こうした中、豊島区はこの4月から「介護保険Gメン」の体制強化に踏み切り、100万円あまりの予算をあてた。ビデオカメラ、望遠レンズの購入などのほか、非常勤の専従職員を1名増員。これは4月に採用予定で、その人物像としては「探偵とまではいかないが、何らかの経験や知識がある人をと考えている」と話した。

張り込みや尾行なんてしていたんですね。
介護給付費の不正請求が大きな問題となってきていますが、
まだそれをシステム的に発見する機能というのは十分ではなく、
いっこうに不正があとを絶たないというのが現実です。
そこで、豊島区では、介護保険Gメンを配置し、
行政職員というよりは探偵に近い専門家が介護給付費不正請求に挑むようです。
下手に監査指導の行政職員を増やすよりも効果があるかもしれませんね。
誰も気づかないうちに、
オムツの配達業者に変装して施設内部を探ったり、
盗聴器を使って電話での裏取引を傍聴したり(それは犯罪か)。
こんな介護保険Gメンが、豊島区だけでなく全国で活躍する日も近いのかもしれません。
人手をかけて不正請求を暴くよりも、
不正請求を未然に防ぐようなシステムを整えることが最優先だとは思いますが。

記事編集・監修

 

介護福祉ウェブ制作ウェルコネクト

居宅介護支援事業所管理者・地域包括支援センター職員・障碍者施設相談員など相談業務を行う。

現在はキャリアを生かした介護に関するライティングや介護業界に特化したウェブ制作業を行う。

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