療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続５万床増
慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床の削減問題で、厚生労働省は現在約３６万床あるベッド数を１２年度末に１５万床まで減らす当初の計画を大幅に緩和し、５万床上乗せした２０万床程度を存続させる方針を固めた。高齢者人口の伸びへの対応と、早期のリハビリテーションを重視する観点から計画修正に踏み切る。
厚労省は、療養病床の高齢者の半分近くは専門的な治療の必要性が低い「社会的入院」とみている。退院後の介護の見通しが立たないなどの理由で入院が続き、医療費を押し上げる一因となっていると分析。０６年の医療制度改革では、費用を医療保険でまかなう「医療型」の２５万床を１２年度末に１５万床へと減らし、介護保険でまかなう「介護型」は全廃する計画を打ち出した。介護型は当時１３万床で、現在１１万床まで減っている。
療養病床の廃止分は、よりコストの低い老人保健施設や有料老人ホームなどに転換し、厚労省は年間３０００億円の医療・介護給付の削減を見込んでいた。これに対し、日本医師会や病院団体は「医療行為が必要な人も多く、行き場のない高齢者が続出する可能性がある」と反発していた。
だが、この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかった。０６年末に公表された最新の人口推計では、７５歳以上の人口は０６年の１２１６万人から１２年には１５２６万人へと２５％増える。厚労省は各都道府県に対し、１２年度末時点で存続させる療養病床数の目標を出すよう求め、全容がほぼ固まりつつある。高齢者の人口増を反映させると、全国で１８万床程度が必要になる。
総理大臣が福田氏になったことから、
それまでと比較すると、ややソフト路線にシフトしたような印象も感じられます。
改革のスピードを鈍らせていると考える人もいるかもしれませんが。
療養病床の廃止に関しては、もともと多くの反発がありました。
決定した以上、背に腹は変えられない訳で、断腸の思いで老健になった病院もあります。
それを、今になって激変緩和というのは、遅すぎるんじゃないでしょうか。
そもそも、
だが、この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかった。
という計画のずさんさ。
そんな計画にどれだけ多くの人が振り回されているのかを、厚生労働省の人は考えたことがあるのだろうか。。。
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