コムスン事業譲渡先企業が抱える深刻なヘルパー不足。

コムスン介護事業が移行　「ヘルパー確保」難題

　コムスンの大部分の介護事業が１日移行されたが、職員の退職による人手不足が深刻だ。閉鎖された事業所は全国で数十カ所に上り、譲渡の認可が間際になったところもある。２４時間介護といった人手がかかるサービスの継続にも影響が出ている。厚生労働省による処分から半年近くたつが、利用者の不安は消えないままだ。
コムスンのヘルパーが、先行き不安もあって大量退職。厳しいスタートを余儀なくされたところもある。
１３都道県３２５事業所を引き継いだジャパンケアサービス（東京都豊島区）は１０月末、北海道と神奈川県の５事業所を職員不足で閉鎖した。利用者は同業他社に移った。神奈川県では６、７月に約１５０人が退職し、同社は「これほど多くの職員が辞めるケースがあるとは思わなかった」。
同県大和市では、約８０人の利用者がいた２事業所を閉じた。市の担当者は「今後の利用者増に対応できるか不安。早急に再開して欲しい」と話すが、めどは立たない。
鳥取県を継いだハピネライフケア（米子市）。事業所の中核となる管理者やサービス提供責任者が、訪問介護の４事業所中３カ所で職場を去った。ヘルパー数は約４０人に半減。確保できたヘルパーでサービス可能な規模に縮小し、事業譲渡認可がそろったのは３１日深夜だった。
担当者は「コムスンと同じサービスを提供するのは、人材も一緒に確保できての話。常軌を逸したような辞め方は想定しなかった」と困惑する。
コムスンによると、全国１０００カ所以上の事業所のうち十数カ所で、２４時間介護といった人手がかかるサービスの継続ができなくなった。閉鎖も数十カ所あったという。

コムスンから各都道府県ごとに事業譲渡が行われ、この11月から新しいスタートを切りました。
サービス利用者へのサービスの提供を確保する、というのがもっとも大きなテーマとなっていましたが、
事業受け入れ先ではヘルパー不足という大きな困難を抱えています。
事業譲渡を受け入れることで、利用者の数も、ヘルパーの数も増える。
既存の利用者・サービスと合わせることで、スケールメリットが生まれ、
シフト・ルートの効率化などが行われる。
と、単純に考えれば、譲渡を受け入れることは、大きなメリットを感じます。
しかし、それ以上にヘルパーが大量離職することによって、
サービスの量が極端に増えているのにも関わらず、そのサービスを確保しなければならない、
そして、ヘルパーは不足している、という事態に直面している事業所も多いようです。
そして、ヘルパーも、コムスン流の24時間巡回サービスなどのサービスを継承しなければならず、
非効率も生まれ、そして、ヘルパーには大きな肉体的・精神的な負担が生まれます。
果たして、コムスン受け入れは高い買い物だったのか、安い買い物だったのか・・・。