混迷するコムスン譲渡先問題。取り残された利用者とスタッフの悲鳴。

コムスンなど６社の売却交渉、「８月以降に」先送り

　グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は、コムスンなど介護関連子会社６社の売却先について、「具体的な交渉は８月以降になる」との見通しを明らかにした。今月末に厚生労働省に提出する「移行計画」にも売却先の企業・団体名は盛り込まない。また介護事業の利用者全員に対し、希望する譲渡方法や売却先についてアンケートを実施。その回答結果も判断材料にするという。
ＧＷＧの折口雅博会長は６月中旬時点では売却先について、「７月末までに厚労省に出す計画に盛り込みたい」と早期に決める考えだった。
だが、介護報酬の不正請求などについて都道府県の監査が続いており、自治体の意向も十分聞けていない状況。自治体の意向を確かめるよう指導してきた厚労省も、「売却先を急いで決めるより、来年３月までサービスを継続することが大事」との姿勢だ。このためＧＷＧは今月中に厚労省に提出する介護事業の移行計画に売却先を盛り込まず、８月以降に選定。来年４月をめどに事業を移管したい考えだ。６万人以上の利用者に実施するアンケートでは、「望ましい売却先」などの意見を募る。
ＧＷＧの介護事業を巡っては３０以上の企業や団体が名乗りを上げているが、大手介護事業者など約２００社でつくる「日本在宅介護協会」は、ニチイ学館など会員企業が一括買収した場合、ほかの会員にも事業を分割する方針を決めた。同協会の会長企業でもあるニチイが一括買収に意欲を示していたことに対し、ワタミなどから「肥大化懸念」が出ており、分割方式で批判をかわす狙いがあるとみられる。

いつの間にか、コムスンの譲渡先に立候補している企業（団体）は30社以上にまで膨れ上がってしまったんですね。
まったく解決の糸口が見えないまま、
時間の経過と共に積み重なっていくのは利用者の不安とスタッフの悲鳴ばかり。
コムスンがオープンを予定していた施設も、指定取り消しのために開業できなくなっています。
その事業所数、なんと46。

老人ホームなど４６施設宙に　コムスン指定取り消しで開業できず

　訪問介護最大手コムスンが計画しながら、介護事業所の指定取り消し処分で開業できなくなった介護付き有料老人ホームなどの施設が、全国で４６カ所に上ることが８日分かった。コムスンは、こうした施設も含め一括して譲渡先を探すとしているが、建物の所有者からは早期開業を求める声が出ている。宙に浮いた状況が長引けば、地域の介護に影響が広がることも懸念される。
コムスンによると、建設中か完成したものの地方自治体から新たに指定を受けられない施設は、有料老人ホームが１７カ所、グループホーム４カ所、小規模多機能型居宅介護施設が２５カ所。地域別では関東が１６カ所と最も多く、次いで北海道と関西、九州が６カ所、東海は５カ所。中国は３カ所、東北と北信越は２カ所、四国はなかった。

地域福祉のために、必要とされて、オープンを待つばかりだった施設が、
魂を吹き込む前に、廃墟となってしまっているのです。
それを必要としている人たちのためにも、一刻も早い譲渡先決定が望まれます。