福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問
厚生労働省は２６日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。
指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、２００４年の約４１０万人から１４年には最大６４０万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約１００万人（０４年）から１４年には１４０～１６０万人になると推計している。
一方、介護職員の給与水準（０５年）は、男性の福祉施設介護員が年収３１５万円、女性のホームヘルパーは２６２万円と全労働者の平均４５３万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。
このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。
また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」（仮称）の創設などを検討する。
このほか、＜１＞介護福祉士の有資格者約４７万人のうち、就業していない約２０万人の再就業の促進＜２＞高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。
介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。
指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。
2014年の高齢社会のピークには140万人以上の介護職が必要になるという見方が発表されています。
現在は、100万人が介護労働に当たっているとのことですが、まだ40万人以上の人材不足です。
人材確保は緊急の課題です。
しかし、これと同時に厚生労働省は、介護労働の基礎資格を介護福祉士とする方針を固めています。
2014年には、おそらく介護労働は介護福祉士、もしくは基礎研修の修了者でなければ認められなくなっているはずです。
現在、介護福祉士の有資格者数は47万人。
そのうち、現在働いているのが27万人（自分もここに含まれます）。
つまり、140万人以上人材が必要となるのに対して、現在の状況では27万人しか確保できていない計算になります。
5倍以上です。
厚生労働省のデタラメには本当に腹が立ちます。
何にも考えていないボンクラばかりで、日本の介護の将来のことなんて何にも考えずに、
ただ目先の財源のことだけしか頭にないクソッタレ集団です。
介護の人材を確保するために、必要なのは適切な介護報酬であるはずなのは誰が見ても明白なのにもかかわらず、
どうやらこのコメントを見る限り、介護報酬の大きな上積みは期待できないようです。
何でこの社会の介護はこんなにクソみたいに扱われなきゃいけないんだろう。
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