療養病床問題。介護報酬改定の1年前倒しへ。

療養病床の削減促進、介護報酬改定１年前倒し　厚労省

　慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を減らし、新型の老人保健施設（老健）などへの転換を促すため、厚生労働省は介護報酬改定の一部を１年前倒しし、０８年春に行う方針を固めた。新型老健などの報酬単価を優遇する。また、転換の足かせとされてきた施設別の増設枠を撤廃し、地域の総枠のなかで老健や特別養護老人ホームなどを自由につくれるようにする。療養病床の削減分を他施設の増設に充てられるようにし、削減・転換を加速させる考えだ。
　療養病床には医療保険を使って入院するベッド約２５万床と介護保険を使う約１２万床があるが、患者の半数は、医療サービスの必要性が高くない「社会的入院」とされる。社会保障費抑制などの観点から厚労省は、介護型を１１年度末に全廃、医療型も１２年度末までに１５万床をある程度超える水準まで減らす方針だ。
　しかし、療養病床の廃止は医療機関の判断による。必要な医療が施せなくなるとの懸念や経営上の不安などから、削減や転換はほとんど進んでいない。
　そのため、厚労省は抜本対策として、３年ごとに実施する介護報酬の改定を１年前倒しすることを決めた。終末期のみとりや夜間看護など、従来型に比べて医療的ケアを充実させた「新型老健」を介護報酬上で新たに評価し、報酬を手厚くする。単価は介護型の療養病床（１人あたり月額約４１万円）と、従来型老健（同約３１万円）との中間程度に設定する方針。

かなり急な話ですが、介護報酬の改定が来春にも行われるということです。
ここでは新型老健等の報酬単価の優遇だけが上がっていますが、
3年ごとの介護報酬見直しで、介護事業所側はことごとく大きなダメージをうけていたということもあり、
次回の改定内容に関しても、楽観的なものではなくなりそうです。
対象者の拡大（障害者福祉施策との一本化）の議論についても、
できる限り早く決着させたいようですが。
介護保険も変わる、報酬単価も変わる。
介護保険は、国の財源確保のためにいいように振り回されていますね。