コムスン指定打ち切り、介護利用者から戸惑いの声
訪問介護最大手の「コムスン」に6日、訪問介護事業に“ストップ”がかかった。約8割の介護事業所の指定の順次打ち切りが決定。東京・六本木ヒルズの本社には6日、関係者の問い合わせが殺到した。広報担当者は「サービス提供に支障はない」と十分な説明なしに繰り返すばかりで、利用者らからは「これからどうなるのか」と戸惑いの声があがった。
六本木ヒルズ35階に構えるコムスン本社。電話をとった広報室の担当者は「24時間介護のコムスンです」と応じたが、指定打ち切りへの対応について「午後にコメントを出す。現在のサービス提供に全く支障はない」と繰り返した。
このタイミングで、まさかこれほど厳しい決定がされるとは、正直、予想していませんでした。
コムスンの訪問介護事業は順次指定打ち切りとなるということは、つまり、
事業所の指定更新が行われない、事実上の制限時間付の指定取り消しということになります。
これにより、来年4月以降は2000事業所のうち、1600事業所が指定の打ち切り、
コムスンの介護事業はいよいよ壊滅的な打撃を受けることになります。
コムスンの在宅介護サービスは訪問介護事業だけではなく、
訪問入浴や居宅介護支援など、幅広いサービスメニューをそろえているのですが、
訪問介護サービスはそのなかでも基礎となるサービスであり、
これを失うことによって、それ以外のサービスだけで利益を生むことも難しいわけですから、
地域からコムスンの介護サービスが姿を消すこともそう遠い日ではなさそうです。
これに対して、コムスンは、
現在のコムスンの介護事業をグループ内の別会社に譲渡して、
別会社での事業の継続を考えているようですが、
厚生労働省がそれを認めるとは考えにくい状況です。
コムスンの介護サービスを受けている6万人はまさに介護難民となるわけですが、
これを受け入れる受け皿としての介護サービスの社会資源が地域に確保されているかというと、
介護の人材が大きく不足している今では、難しいと言わざるを得ません。
同様に在宅介護サービスを提供している大手介護事業所にとっても、
ライバル会社の失脚に喜ぶ余裕もないでしょう。
明日は我が身。
ニチイ学館やジャパンケアも同様に不正請求の返還を迫られている最中であり、
コムスンの利用者を囲い込んでマーケットを拡大するという余裕はないと思われます。
まさに見せしめともいえるコムスンへの処分でしたが、
在宅介護事業所はコンプライアンスの重要性を学び、
地域に根ざした堅実な事業展開を志向することになりそうです。
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