県「行政処分なしは適正」 介護報酬問題 佐用の老健施設
兵庫県佐用町の介護老人保健施設「ハイム・ゾンネ」を運営する社会福祉法人「平成福祉会」が介護保険料を過大請求するなどしていた問題で、県は十一日、同施設に対し、行政処分を見送った理由について説明した。
県は、社会福祉法人の理事長などに介護報酬の請求に誤りがあるという認識がなかったことが、県の調査や施設の調査特別委員会（特別委）で確認できた
▽法人から、誠実に改善する意思が確認できた
▽施設の許可を取り消した場合の影響を考慮した-などと行政処分を見送った理由を挙げ、「行政処分を行わなかったのは適正」とした。
また、請求事務を担当した前事務長らについては「医師の常勤要件を欠いている認識があったためタイムカードを改ざんしたが、医師が非常勤の場合、介護報酬が三割減算になることは知らなかったと確認している」と説明した。
この問題では、県が行政処分を見送ったことに対し、介護報酬を支払う保険者である市町の一部から「九年近くも三割減算のことを知らなかったというのはあり得ない」など、県の対応に対する批判が出ていた。
以前にこのブログでも取り上げた老人保健施設「ハイム・ゾンネ」の架空請求ですが、
結局、行政処分はなしという形になりました。
9年間も続けられていた不正請求ですが、
組織的な架空請求ではなく、元幹部による偽装請求・着服であると結論付けたようです。
しかし、最近5年間で5億円の架空請求を一切チェックできていなかったというのは理解に苦しみます。
そういった経営体制であることに何の問題意識も感じないのでしょうか。
療養病床の廃止などの影響で、老人保健施設への役割が重要度を増していることは間違いないわけですが、
そんな状況から処分が甘くなったというのも考えられなくはないですよね。
コムスンなどの訪問介護事業所に対する姿勢とは、どうも温度差が感じられますね。
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