「障害者差別ある」8割…内閣府世論調査
内閣府は7日、「障害者に関する世論調査」を発表した。世の中に障害者への差別や偏見があると思うと答えた人は全体の8割を超え、子供や若者の「発達障害」に対する社会の理解が深まっていない、と考える人の割合も過半数に上った。
障害を理由とする差別禁止を明文化した改正障害者基本法が2004年6月に施行されたが、障害者に対する国民の理解や支援体制の強化はまだ不足しているようだ。
まぁ、こんな調査がいったい何の意味があるのかっていう話はさておき。
社会には障害者に対する差別や偏見があると感じている人が8割を超えている割には、
実際に障害者を差別したり障害者に対して偏見を持っています、と答える人は少ないわけで、
んじゃ、いったい誰が差別をして、誰に偏見を持たれているのか、って話ですよ。
このほか、障害者と話したり、手助けをした経験がある、と答えた人は全体の68・4%で01年の前回調査に比べ9・6ポイント増え、調査開始以来、最高となった。
ということで、障害を持っている人と接する機会が増えているのは、
障害を持っている人に対するサポートがそれなりに充実して、社会参加がすすめられてきている成果であるわけですが、
その反面、障害を持った人が社会で差別や偏見に直面する機会を目にすることとなり、
それを実感する人が増えているのかもしれません。
だとしたら、差別や偏見が存在しているという認識が広まっていること自体は
ひょっとしたら望ましい結果なのかもしれませんけれど。
最近のコメント