介護保険の対象範囲拡大、09年度実施見送り。

介護保険の対象範囲拡大　０９年度実施見送り

　厚生労働省は１０日、介護保険の保険料負担者とサービス受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である２００９年度からの実施を見送る方針を固めた。
　負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、法改正、自治体の準備期間などを考慮すると、さらに時間がかかると判断した。ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。
　範囲拡大は、現在４０歳以上となっている保険料負担者を、３９歳以下に広げるとともに、サービス受給者も、現行の原則６５歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。保険財政を安定させる狙いがある。
　０４年から０５年にかけて議論された制度改革の最大の論点で、その際は結論が出ず、０６年４月施行の改正介護保険法には、「検討の結果、０９年度をめどに所要の措置を講じる」との付則が設けられた。このため、厚労省は昨年３月に有識者会議を設置した。
　この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大については賛成意見が多かった一方で、「（負担増となる）若年層の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは（保険料ではなく現行通り）税で賄うべきだ」などの慎重意見も根強く聞かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、両論併記にとどまる見通しだ。

介護保険の対象範囲拡大、つまり、
介護保険法と障害者自立支援法の合体ですが、
09年度からの実施は見送られました。
ただ、有識者会議での将来的な拡大については賛成意見が多かったという点に関しては、
大きく前進（後退？？）していると感じられます。
各関係者さまざまな利害関係があり、
実施に関してはおそらく反発も大きくなることが予想されますが、
それでも今後は規定路線となっていくことは間違いなさそうです。